#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年3月1日～5月31日)の連結業績は、営業収益が2兆1,532億15百万円(対前年同期比3.7%増)となり、新型コロナウィルス感染症(以下、コロナ)が拡大する前の2020年2月期第1四半期連結累計期間を上回り過去最高を更新しました。営業利益は391億83百万円(前年同期より517億35百万円の増益)、経常利益は過去最高の403億65百万円(前年同期より564億38百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億1百万円(前年同期より589億74百万円の増益)となりました。当第1四半期連結累計期間においては、一部の自治体において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、臨時休業や営業時間短縮等を実施しましたが、前第1四半期連結累計期間中に発令された国内外の行動規制と比較して対象地域や規制内容が限定的であったことや、グループを挙げての徹底した感染対策、コロナ下におけるニューノーマルへの対応を推進したことにより、GMS(総合スーパー)事業、総合金融事業、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業の業績が大きく回復しました。SM(スーパーマーケット)事業は、昨年の感染症防止対策商品や食品の需要急拡大の反動影響があったものの、コロナ下で拡大する内食需要に対応した品揃えの強化等により、コロナの影響がなかった2020年2月期第1四半期連結累計期間の利益水準を大きく上回りました。結果として、営業利益は2019年2月期第1四半期連結累計期間に達成した過去最高実績に次ぐ水準にまで回復し、経常利益は過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益段階までの回復に加え、前第1四半期連結累計期間に計上した新型感染症対応による損失が大幅に減少したこと等により、2019年2月期第1四半期連結累計期間以来、3期ぶりの黒字に転換しました。
<グループ共通戦略>・当社は、コロナの拡大によりお客さまの行動・意識・価値観が大きく変容したこと、さらに、人口動態の変化、気候変動に伴うお客さまの行動変化、デジタル技術のあらゆる生活への浸透、環境・健康意識の高まりや、競争環境の構造的変化等、従来から起きていた社会変化のスピードがコロナ下においてより一層加速したことを、グループの飛躍的成長を遂げるための好機と捉え、2030年に向けた持続的成長への移行を目指し、イオングループ中期経営計画(2021～2025年度)(以下、新中期経営計画)を策定しました。新中期経営計画では、これまで取り組んできたリージョナル、デジタル、アジアとそれらを支える投資の4つのシフトをさらに加速するとともに、2025年以降の持続可能な成長を実現する事業基盤の構築に向け、グループ共通戦略として「5つの変革(デジタルシフトの加速と進化、サプライチェーン発想での独自価値の創造、ヘルス&ウエルネスの進化、イオン生活圏の創造、アジアシフトの更なる加速)」を掲げました。既存の事業モデルの革新をはかり、新たな成長モデルを確立するとともに、収益性を高め、生み出した経営資源を新たな成長領域へ集中的に投下することで、グループ一体となって新しい成長機会を獲得していきます。
2021/07/15 15:18