営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)

2023/01/16 10:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△80,130百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益44,138百万円
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,161百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,001百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の損失△1,636百万円
③セグメント間取引消去等△1,548百万円
4 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/01/16 10:01

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。1.代理人取引に係る収益認識消化仕入等の代理人取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益をその他の営業収益に計上しております。2.ポイント制度に係る収益認識当社の一部の連結子会社が実施するポイント制度において、従来は、その制度の内容に応じて、付与したポイントの利用により発生する費用負担に備え、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上する方法のほか、ポイント残高を預り金として流動負債のその他に計上し、その付与額を販売費及び一般管理費として計上する方法を採用しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は171,177百万円減少、その他の営業収益は38,748百万円増加、営業収益は132,429百万円減少、売上原価は95,876百万円減少、営業利益は745百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ139百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,602百万円増加しております。更に、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部を、第1四半期連結会計期間より、契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組み替えを行っておりません。更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2023/01/16 10:01

#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

当社は組織変更に伴い、第1四半期連結会計期間より、「その他」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更しております。また、「GMS」事業に含めていた一部の子会社を商品供給等を行う会社として調整額に含めております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの営業収益及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「GMS」事業の営業収益は81,873百万円減少、セグメント損失は1,041百万円減少、「SM」事業の営業収益は18,679百万円減少、セグメント利益は299百万円減少、「DS」事業の営業収益は1,930百万円減少、「ヘルス&ウエルネス」事業の営業収益は16,515百万円減少、セグメント利益は2百万円増加、「総合金融」事業の営業収益は26,577百万円減少、セグメント利益は82百万円増加、「ディベロッパー」事業の営業収益は46,352百万円増加、セグメント利益は180百万円増加、「サービス・専門店」事業の営業収益は30,239百万円減少、セグメント利益は41百万円減少、「その他」事業の営業収益は510百万円減少、セグメント損失は220百万円増加しております。

2023/01/16 10:01

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

MS事業
GMS事業は、営業収益2兆3,916億12百万円(対前年同期比98.4%)、営業損失148億7百万円(前年同期より140億35百万円の改善)となりました。
イオンリテール㈱は、売上総利益を最大化する営業・商品戦略を掲げるとともに、全社一丸となって荒利益額向上に注力しています。当第3四半期連結累計期間においては、「イオン ブラックフライデー」をはじめとする売上高・客数回復のための営業施策に「BUZZTTO SALE(バズっとセール)」等Eコマース(以下、EC)の施策を組み合わせ、利益最大化の取り組みを継続しました。衣料においては、在庫削減による原価率の低減と商品回転率の改善が一層進んだことに加え、注力自社ブランドのレディスカジュアル「エシーム」やシニアカジュアル「着楽美(きらび)」のほか、行動制限の緩和から外出需要の増加を見越して品揃えを拡大した結果、旅行関連商品やレディスバッグ等の雑貨商品、スポーツシューズが好調に推移しました。食品においては、デリカや冷凍食品等の成長カテゴリーの商品構成の大幅な見直しや売場面積の拡大に取り組み、10月以降ナショナルブランドの値上げが相次ぐ環境下でお客さまの生活防衛意識の高まりが加わった結果、トップバリュが前年同期比106.7%と伸長しました。H&BCにおいては、医療用抗原検査キットの販売に取り組んだ調剤や、「イオン ブラックフライデー」で販売好調の制度化粧品が売上を牽引した結果、既存店売上高は前年同期比103.6%と伸長しました。デジタル事業においては、ネットスーパーの売上高が前年同期比で2桁の増収を続けています。販売費及び一般管理費については、節電施策を細部まで見直して電力単価の上昇に対応したほか、「どこでもレジ レジゴー」やセミセルフレジの導入等、AIやRPAを活用した人時効率の改善やレンタル什器等の外部費用の見直しに取り組んだ結果、東北事業本部のイオン東北㈱への統合影響のない当第3四半期連結会計期間において前年同期比97.1%と減少しました。

2023/01/16 10:01