U.S.M.Hでは、既存店の客数増加に加え、統合した㈱いなげやの業績寄与により、営業収益は9,637億62百万円(対前期比118.8%)と大幅な増収となりました。一方で、物価上昇及び競争環境の激化への対応として、加工食品を中心に価格施策及び販促施策を継続的に実施したことから、売上総利益率は低下しましたが、売上総利益は前期比117.4%と増加し、規模拡大に伴う利益額の積み上げは着実に進展しました。販売費及び一般管理費については、労務費、光熱費、物流費の上昇に加え、統合に伴う事業規模拡大の影響を受け、前期比117.8%と増加しました。とりわけ人件費や物流関連コストの上昇が継続する中、販売費及び一般管理費の伸びが売上総利益の増加を上回ったことから、営業利益は50億50百万円(対前期比84.5%)と減益になりました。こうした状況を踏まえ、U.S.M.Hは、労働集約型経営からの脱却に向けた生産性向上と人員の適正化の両立を最重要課題と位置づけ、「真の顧客起点」を軸とした経営構造改革を本格的に推進しております。2026年3月には機構改革を実施し、商品調達、販促、間接部門、情報・物流、店舗開発の各機能を横断的に再編することで、スケールメリットの最大化と意思決定の迅速化をはかり、持続的な収益力の回復を目指す体制へと移行しました。
マックスバリュ東海㈱では、営業収益は3,849億51百万円(対前期比102.0%)と増収となりました。一方、人件費や物流費をはじめとするコスト上昇の影響を受け、営業利益は135億57百万円(同96.4%)となりました。売上面では、「安さ実感 家計応援」施策をはじめとした価格訴求の継続に加え、トップバリュの拡販、デリカ・冷凍食品・インストアベーカリーといった成長カテゴリーの強化が奏功しました。また、地域密着型商品である「じもの」の拡充や、得意日における販促強化、iAEONクーポン商品の拡販により客数が増加しました。加えて、都市型小型店を中心とした新規出店や既存店改装による売場改善、移動スーパーや無人店舗の拡大による販路拡充も、売上増加に寄与しました。売上総利益については、トップバリュの新商品・リニューアル商品、増量・値下企画商品の拡販を進めるとともに、利益貢献度の高いデリカやインストアベーカリーの強化を継続しました。政策的に進めてきた価格施策の影響が顕在化したものの、売上規模の拡大を背景に売上総利益額は前連結会計年度を上回りました。販売費及び一般管理費は、人件費や物流費の上昇を主因に前連結会計年度を上回りました。また、電子棚札やセルフレジの導入、発注精度向上等、生産性改善に向けた取り組みを継続しました。成長投資及びコスト増加の影響はあったものの、将来の収益性向上に向けた事業基盤の強化は着実に進展しました。
㈱フジでは、営業収益は8,142億60百万円(対前期比100.7%)、営業利益は112億17百万円(同86.6%)となりました。売上面では、継続する物価高による節約志向の高まりに対応し、「全力プライス」「毎日が安い」を軸としたEDLP(エブリデイ・ロー・プライス)施策を強化するとともに、トップバリュ商品の拡充や自社オリジナル商品、即食・簡便商品の販売が伸長しました。あわせて、既存店の競争力向上に向けた取り組みとして、既存店の活性化を37店舗で実施したほか、スクラップ&ビルド及び新規出店を計画どおり進めたことにより、営業総利益は2,497億60百万円(同100.1%)となりました。原材料価格やエネルギーコスト上昇の影響を受けたものの、即食・簡便商品やオリジナル商品の構成比向上に加え、生鮮・デリカ分野における自社プロセスセンターを活用した商品力強化やトップバリュ商品の拡充を進めた結果、売上総利益は前連結会計年度を上回りました。一方、販売費及び一般管理費は、既存店の活性化・スクラップ&ビルド、DX機器の導入をはじめとした成長投資、加えて物流費の高騰等コスト上昇の影響により2,385億43百万円(同100.8%)となりました。また、WAON POINTの付与・利用を全店で開始しお客さまの利便性向上に取り組むとともに、ディスカウントストア業態における価格競争力の強化、四国・地方特性を踏まえた移動スーパー事業の拡大等、地域密着型の施策を推進し、事業基盤の強化と将来の収益力向上に向けた取り組みを進めました。
2026/05/25 15:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
