建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(6)自然災害・事故によるリスク
当社グループは、小売業を中心に事業展開を行っており、店舗、物流センターなどで自然災害・事故等が発生した場合、営業継続に支障をきたす可能性があります。特に大規模な災害・事故の発生で店舗が被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員が被害を受けた場合、建物等固定資産やたな卸資産への被害、営業停止などで、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型インフルエンザ等によるパンデミックの発生により、当社グループの営業活動に支障をきたし、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/24 14:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
機械装置及び器具備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/24 14:00

#3 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	82百万円	46百万円
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定	127	1

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
東京都他(31件)	店舗	建物及び構築物リース資産その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および環境の変化に伴い収益構造の悪化が著しい店舗等における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14億83百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物10億28百万円、リース資産2億80百万円、その他1億74百万円であります。

2014/06/24 14:00

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△804		△920
建物除去費用	△250		△260
固定資産圧縮積立金	△200		△199

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/24 14:00

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
建物除去費用	△306		△321
その他有価証券評価差額金	△808		△924

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/24 14:00

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、105億14百万円減少し、286億21百万円になりました。これは主に、有価証券が20億円、商品及び製品が2億21百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が123億17百万円、その他流動資産(未収入金など)が3億7百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、56億36百万円増加し、604億26百万円になりました。これは主に、有形・無形固定資産が47億48百万円、投資その他の資産が8億87百万円それぞれ増加したことによるものです。有形・無形固定資産は、土地が21億58百万円、その他(有形・無形)が15億53百万円、建物及び構築物が5億79百万円それぞれ増加しました。投資その他の資産は、繰延税金資産が9億49百万円、投資有価証券が時価評価等により3億22百万円それぞれ増加しました。
②負債の部

2014/06/24 14:00

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
店舗等における建物及び土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/06/24 14:00

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
機械装置及び器具備品 3年～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/24 14:00