有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減損損失等	1,525百万円		1,458百万円
資産除去債務	832		874
退職給付引当金	505		769
未払賞与等	481		452
ポイント引当金	358		372
関係会社株式評価損	335		335
商品評価損	272		281
未払事業税等	89		81
その他	188		148
繰延税金資産 小計	4,589		4,775
評価性引当額	△469		△450
繰延税金資産 合計	4,120		4,324
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△804		△920
建物除去費用	△250		△260
固定資産圧縮積立金	△200		△199
その他	―		△36
繰延税金負債合計	△1,256		△1,416
繰延税金資産の純額	2,863		2,908

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,303百万円		1,265百万円
固定資産―繰延税金資産	1,560		1,642

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△3.8
住民税均等割	18.8		17.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		11.9
復興特別法人税分の税率差異	4.0		―
その他	1.2		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.1		62.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は94百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。