有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失等	2,214	百万円		2,071	百万円
資産除去債務	914			923
退職給付引当金	182			185
未払賞与等	643			482
ポイント引当金	556			10
契約負債	-			539
関係会社株式評価損	872			363
商品評価損	225			220
未払事業税等	114			35
税務上の繰越欠損金	-			680
その他	638			303
繰延税金資産 小計	6,361			5,815
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)	△1,052			△442
評価性引当額 小計	△1,052			△442
繰延税金資産 合計	5,309			5,372
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,260			△1,311
前払年金費用	△26			△104
固定資産圧縮積立金	△163			△162
資産除去債務に対応する除去費用	△171			△183
繰延税金負債合計	△1,622			△1,761
繰延税金資産の純額	3,687			3,611

(注)評価性引当額が609百万円減少しております。この減少の主な内容は、前事業年度において連結子会社で
あった株式会社三浦屋の所有株式の全てを売却したため、前事業年度末において認識していた株式会社
三浦屋に係る評価性引当額619百万円を認識しなくなったことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.5			△1.2
住民税均等割	3.6			8.0
評価性引当額	0.4			△29.1
その他	△0.1			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2			8.2