有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失等	1,706	百万円		1,885	百万円
資産除去債務	788			810
退職給付引当金	141			154
未払賞与等	626			451
ポイント引当金	525			575
関係会社株式評価損	312			872
商品評価損	254			250
未払事業税等	128			88
その他	500			696
繰延税金資産 小計	4,984			5,785
評価性引当額	△364			△1,034
繰延税金資産 合計	4,619			4,750
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,649			△1,550
前払年金費用	△116			△29
建物除去費用	△155			△149
固定資産圧縮積立金	△173			△170
その他	△13			△8
繰延税金負債合計	△2,107			△1,908
繰延税金資産の純額	2,511			2,841

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			-
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.5			-
住民税均等割	23.7			-
その他	△1.6			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.5			-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。