有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失等	2,071	百万円		2,228	百万円
資産除去債務	923			948
退職給付引当金	185			192
未払賞与等	482			445
ポイント引当金	10			19
契約負債	539			575
関係会社株式評価損	363			363
商品評価損	220			236
未払事業税等	35			83
税務上の繰越欠損金	680			635
その他	303			233
繰延税金資産 小計	5,815			5,962
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△442			△1,863
評価性引当額 小計 (注)	△442			△1,863
繰延税金資産 合計	5,372			4,099
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,311			△1,859
前払年金費用	△104			△175
固定資産圧縮積立金	△162			△162
資産除去債務に対応する除去費用	△183			△165
繰延税金負債合計	△1,761			△2,362
繰延税金資産の純額	3,611			1,737

(注)評価性引当額が、1,420百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失に係る評価性引当額を認識したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			4.8
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.2			△103.9
住民税均等割	8.0			232.4
評価性引当額	△29.1			2,017.5
その他	△0.2			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.2			2,181.4