有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減損損失等	1,458百万円		1,411百万円
資産除去債務	874		821
退職給付引当金	769		116
未払賞与等	452		588
ポイント引当金	372		383
関係会社株式評価損	335		330
商品評価損	281		232
未払事業税等	81		104
その他	148		156
繰延税金資産 小計	4,775		4,144
評価性引当額	△450		△438
繰延税金資産 合計	4,324		3,706
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△920		△1,397
前払年金費用	―		△445
建物除去費用	△260		△233
固定資産圧縮積立金	△199		△180
その他	△36		△28
繰延税金負債合計	△1,416		△2,285
繰延税金資産の純額	2,908		1,420

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,265百万円		1,400百万円
固定資産―繰延税金資産	1,642		20

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8		△0.5
住民税均等割	17.2		2.7
法人税等の税額控除	―		△1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.9		3.8
抱合せ株式消滅差益	―		△27.8
その他	△1.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.6		13.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等が引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1億9百万円減少し、法人税等調整額が2億52百万円、その他有価証券評価差額金が1億42百万円それぞれ増加しております。