有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減損損失等	1,338百万円		1,464百万円
資産除去債務	789		766
退職給付引当金	118		128
未払賞与等	527		487
ポイント引当金	398		462
関係会社株式評価損	312		312
商品評価損	237		244
未払事業税等	112		96
その他	288		263
繰延税金資産 小計	4,123		4,225
評価性引当額	△415		△364
繰延税金資産 合計	3,708		3,860
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,104		△1,412
前払年金費用	△312		△223
建物除去費用	△214		△191
固定資産圧縮積立金	△183		△177
その他	△22		△17
繰延税金負債合計	△1,837		△2,022
繰延税金資産の純額	1,871		1,838

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,502百万円		1,440百万円
固定資産―繰延税金資産	368		398

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△5.4
住民税均等割	12.4		38.6
法人税等の税額控除	△3.9		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	14.0		―
評価性引当額	―		△21.3
その他	3.0		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.7		45.4