有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減損損失等	2,220	百万円		2,214	百万円
資産除去債務	860			914
退職給付引当金	209			182
未払賞与等	463			643
ポイント引当金	550			556
関係会社株式評価損	872			872
商品評価損	237			225
未払事業税等	110			114
その他	704			638
繰延税金資産 小計	6,230			6,361
評価性引当額	△1,034			△1,052
繰延税金資産 合計	5,195			5,309
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,291			△1,260
前払年金費用	-			△26
固定資産圧縮積立金	△166			△163
資産除去債務に対応する除去費用	△135			△171
その他	△4			-
繰延税金負債合計	△1,598			△1,622
繰延税金資産の純額	3,597			3,687

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.6			0.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△32.4			△0.5
住民税均等割	210.9			3.6
評価性引当額	-			0.4
その他	△39.1			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	176.6			34.2