	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,265百万円	1,400百万円
固定資産―繰延税金資産	1,642	20

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 12:58

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,707百万円	1,730百万円
固定資産-繰延税金資産	3,446	1,331

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/25 12:58

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ51億64百万円増加し、942億12百万円となりました。
流動資産は、23億1百万円増加し、309億23百万円になりました。これは主に、有価証券が25億円、商品及び製品が3億58百万円、その他流動資産(未収入金など)が1億79百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が7億24百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、28億62百万円増加し、632億89百万円になりました。これは主に、設備投資にともない有形固定資産が28億12百万円、投資有価証券が株価の上昇により17億28百万円、その他(投資その他の資産)が7億48百万円それぞれ増加した一方、退職給付に関する会計基準等の適用による退職給付に係る負債の減少や投資有価証券の増加に伴い繰延税金資産が21億14百万円、差入保証金が償還などにより4億29百万円それぞれ減少したことによるものであります。

2015/06/25 12:58