#1 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループは、「食を通して地域に貢献するお役立ち業」を目指し、お客様のご要望の高い惣菜を中心とした店舗づくりを強化し、食を通じて新しいライフスタイルを創造し提案する売場づくりに取り組んでまいりました。また、地域で信頼される店舗を目指し、店舗を地域の文化交流や食を中心としたイベント等の場として提供し地域貢献に努めてまいりました。
当連結会計年度における経営成績は、惣菜を中心とした生鮮強化への改装効果もあり、営業収益が2,403億4百万円(前期比4.3%増)、売上高が2,320億81百万円(同4.4%増)となりました。売上総利益率が0.4ポイント改善し、売上総利益は657億1百万円(同5.9%増)と増益になり、改装に伴う費用や値上げによる電気料の増加などにより、販売費及び一般管理費が706億69百万円(同4.9%増)と増加したものの、営業利益は32億54百万円(同21.6%増)、経常利益は36億22百万円(同17.8%増)となり、特別損失11億20百万円計上し、また、税制改正により法人税等調整額が2億85百万円増加した結果、当期純利益は10億92百万円(同7.2%減)となりました。
当社グループにおける事業セグメントごとの状況は次のとおりです。
2015/06/25 12:58
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等が引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1億9百万円減少し、法人税等調整額が2億52百万円、その他有価証券評価差額金が1億42百万円それぞれ増加しております。
2015/06/25 12:58
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度から法人税率等が引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%になります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2億円減少し、法人税等調整額が2億85百万円、その他有価証券評価差額金が1億42百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が56百万円減少しております。
2015/06/25 12:58