当社グループは、食品リサイクル、容器包装リサイクル、廃棄物処理および地球温暖化対策などに関する様々な環境関連法令に則って営業活動を行っております。これらの環境関連法令による規制がより強化されたり、または将来的に新たな規制が導入される可能性があり、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)固定資産の減損または評価損の発生するリスク
当社グループにおいて、店舗の営業損益が悪化し、短期的にその状況の回復が見られない場合、もしくは周辺環境の変化等により保有する資産の時価が著しく下落した場合には、当該資産に減損が発生し、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資有価証券などにおいて、当該証券等の時価が下落した場合、もしくは投資先の業績が著しく悪化することにより評価損が発生した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	46百万円	37百万円
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定	1	2
器具備品等	30	89
計	78	129

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
都市再開発法による立川北口西地区第一種市街地再開発事業の権利変換計画認可により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。なお、建設仮勘定には権利変換による権利床のうち、区分困難な借地権を含めております。

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	45,304百万円	43,907百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
建物除去費用	△260	△233
固定資産圧縮積立金	△199	△180
その他	△36	△28

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,265百万円	1,400百万円
固定資産―繰延税金資産	1,642	20

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
未払賞与等	609	688
未実現利益(有形固定資産)	509	465
退職給付に係る負債	1,690	226

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、23億1百万円増加し、309億23百万円になりました。これは主に、有価証券が25億円、商品及び製品が3億58百万円、その他流動資産(未収入金など)が1億79百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が7億24百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、28億62百万円増加し、632億89百万円になりました。これは主に、設備投資にともない有形固定資産が28億12百万円、投資有価証券が株価の上昇により17億28百万円、その他(投資その他の資産)が7億48百万円それぞれ増加した一方、退職給付に関する会計基準等の適用による退職給付に係る負債の減少や投資有価証券の増加に伴い繰延税金資産が21億14百万円、差入保証金が償還などにより4億29百万円それぞれ減少したことによるものであります。
②負債の部

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	2,952百万円	3,160百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	154	71
時の経過による調整額	61	59

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
機械装置及び器具備品 3年～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 12:58