	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
税効果額	292	△307
その他有価証券評価差額金	△422	697
退職給付に係る調整額:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,104	△1,412
前払年金費用	△312	△223

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物除去費用	△270	△254
その他有価証券評価差額金	△1,104	△1,412
退職給付に係る資産	△19	△44

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ10億9百万円増加し、523億70百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が6億97百万円、退職給付に係る調整累計額が2億42百万円それぞれ増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント上がり、53.0%になりました。
(3)経営成績の分析

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