マルエツ（8178）の新株予約権の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

4 当社は、平成26年10月31日開催の取締役会において、同日付をもって株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、役員退職慰労金制度を導入することを決議しました。当該ストックオプションはその権利放棄と引き換えに、ストックオプション権利放棄時に保有していた付与株式数に当社普通株式の平成26年10月1日から30日までの終値平均株価を乗じた金額を役員退職慰労金制度に組み込み、各取締役に対して、退任時に支払う予定です。
5 上記報酬等以外に、株式報酬型ストックオプション制度の廃止に伴う役員退職慰労金制度への組み込みにより、当事業年度中に役員退職慰労引当金繰入額として253百万円が計上されています。ストックオプション権利放棄による新株予約権戻入益との差額は106百万円です。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

2015/05/22 14:15

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

②予想残存期間 5.38年
新株予約権を付与した年から定年までの平均年数を退任までの期間とし、オプションは退任後10日間に一様に
行使されるものとしています。

2015/05/22 14:15

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利

2015/05/22 14:15

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2015/05/22 14:15

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 投資その他の資産

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
転貸損失引当金	66 〃	79 〃
新株予約権	52 〃	― 〃
その他	133 〃	110 〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していました「土地売却益修正損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めることにしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。

2015/05/22 14:15

#6 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、平成26年10月31日開催の取締役会において、同日付をもって株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、役員退職慰労金制度を導入することを決議しました。当該ストックオプションに係る権利は、その権利放棄と引き換えに、ストックオプション権利放棄時に保有していた付与株式数に当社普通株式の平成26年10月1日から30日までの終値平均株価を乗じた金額を役員退職慰労金制度に組み込み、権利者に対し、退任時に支払う予定です。
この結果、当事業年度において、「特別利益」に「新株予約権戻入益」167百万円、「特別損失」に「役員退職慰労引当金繰入額」289百万円を計上したことにより、税引前当期純利益は122百万円減少しています。

2015/05/22 14:15

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社は、平成26年10月31日開催の取締役会において、同日付をもって株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、役員退職慰労金制度を導入することを決議しました。当該ストックオプションに係る権利は、その権利放棄と引き換えに、ストックオプション権利放棄時に保有していた付与株式数に当社普通株式の平成26年10月1日から30日までの終値平均株価を乗じた金額を役員退職慰労金制度に組み込み、権利者に対し、退任時に支払う予定です。
この結果、当連結会計年度において、「特別利益」に「新株予約権戻入益」167百万円、「特別損失」に「役員退職慰労引当金繰入額」289百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は122百万円減少しています。

2015/05/22 14:15

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	63,397	64,113
(うち新株予約権(百万円))	146	―
(うち少数株主持分(百万円))	723	663

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
普通株式増加数(千株)	557	347
(うち新株予約権(千株))	557	347
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―

2015/05/22 14:15