8273 イズミ

8273
2026/07/08
時価
2149億円
PER 予
12.07倍
2010年以降
6.41-24.86倍
(2010-2026年)
PBR
0.71倍
2010年以降
0.64-2.99倍
(2010-2026年)
配当 予
3%
ROE 予
5.92%
ROA 予
2.92%
資料
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イズミ(8273)ののれんの推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年2月28日
5億4500万
2014年2月28日 -20.92%
4億3100万
2015年2月28日 +28.54%
5億5400万
2015年11月30日 +999.99%
71億900万
2016年2月29日 +1.79%
72億3600万
2016年5月31日 -3.45%
69億8600万
2016年8月31日 -3.58%
67億3600万
2016年11月30日 -3.73%
64億8500万
2017年2月28日 -3.86%
62億3500万
2017年5月31日 -4.01%
59億8500万
2017年8月31日 -4.18%
57億3500万
2017年11月30日 -4.38%
54億8400万
2018年2月28日 -4.03%
52億6300万
2018年5月31日 -4.22%
50億4100万
2018年8月31日 -4.38%
48億2000万
2018年11月30日 -4.61%
45億9800万
2019年2月28日 -13.92%
39億5800万
2019年5月31日 -5.2%
37億5200万
2019年8月31日 -5.25%
35億5500万
2019年11月30日 -5.37%
33億6400万
2020年2月29日 -5.71%
31億7200万
2020年5月31日 -6.05%
29億8000万
2020年8月31日 -6.44%
27億8800万
2020年11月30日 -6.89%
25億9600万
2021年2月28日 -5.97%
24億4100万
2021年5月31日 -5.49%
23億700万
2021年8月31日 -5.77%
21億7400万
2021年11月30日 -6.12%
20億4100万
2022年2月28日 -6.52%
19億800万
2022年5月31日 -6.97%
17億7500万
2022年8月31日 -7.49%
16億4200万
2022年11月30日 -8.1%
15億900万
2023年2月28日 -8.88%
13億7500万
2023年5月31日 -9.67%
12億4200万
2023年8月31日 -10.71%
11億900万
2023年11月30日 -11.99%
9億7600万
2024年2月29日 -13.63%
8億4300万
2024年5月31日 +77.7%
14億9800万
2024年8月31日 +999.99%
574億3300万
2024年11月30日 -1.49%
565億7600万
2025年2月28日 -1.51%
557億2200万
2025年5月31日 -1.54%
548億6500万
2025年8月31日 -35.84%
352億200万
2025年11月30日 -1.48%
346億8200万
2026年2月28日 -1.37%
342億700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)「全社・消去」の金額は、有形固定資産に係る未実現利益の消去額です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2026/05/26 12:58
#2 事業等のリスク
(6)M&Aに関するリスク
当社グループは、成長戦略の一環としてM&Aを実施しております。買収に際しては、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクの把握および低減に努めています。しかしながら、買収に伴い新たにのれん及び認識した無形資産が発生し、その償却費用が増加する可能性があります。また、当初期待した収益やシナジー効果が十分に実現しない場合には、のれん及び認識した無形資産や株式取得価額の減損損失が生じる可能性があります。さらに、当初想定していなかった偶発債務や未認識債務の発生、コンプライアンス上の問題等が判明する可能性もあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、買収後の統合プロセス(PMI)において、経営方針や企業文化の融合、内部管理体制の整備、人材の確保・定着等が計画どおりに進捗しない場合、期待した統合効果が十分に発揮されず、追加的な費用が発生する可能性があります。
当社グループでは、上記リスクへの対応策として、投資判断基準の整備と経営会議による審議プロセスの運用、買収後のPMI計画の策定とモニタリング体制の構築に取り組んでいます。
2026/05/26 12:58
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
2024年8月1日付で実施した株式会社西友が九州地域において展開する食品スーパー事業(サニー事業)に係る吸収分割について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、交渉中である取得原価の一部を除き、当連結会計年度に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しを反映しており、当該見直しの内容は次のとおりです。なお、今後、取得対価の増減が発生した場合には、取得原価を修正し、それに伴い、のれんの金額を修正し、その時点までの対応するのれんの償却費を損益として処理する方針です。
(1)配分額の見直しの内容
2026/05/26 12:58
#4 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しています。2026/05/26 12:58
#5 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
株式会社西友が九州地域において展開する食品スーパー事業
流動資産3,406百万円
のれん36,434
商標権18,929
(注1)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(注2)株式取得後における価格調整が完了しておらず、事業の取得価額は現時点で確定していません。
2026/05/26 12:58
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年2月28日)当事業年度(2026年2月28日)
(調整)
のれん償却2.4%2.5%
繰越欠損金の期限切れ1.8%0.7%
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2026/05/26 12:58
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・第三次中期経営計画の数値目標(連結)
2031年2月期第三次中期経営計画
営業利益(営業収益営業利益率)350億円以上(5.0%以上)
のれん償却前営業利益375億円
ROE6.0%以上
また、詳細につきましては、2026年4月14日に公表しました「第三次中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。なお、2027年2月期連結会計年度における営業収益5,871億円、営業利益290億円を経営目標としています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題
2026/05/26 12:58
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
・当期の設備投資額は21,771百万円であり、主に店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びDX投資によるもので、有形固定資産は、減価償却実施後で5,330百万円増加しました。
のれんは、暫定的な会計処理の確定を行い、前期末の金額は見直し後の金額を用いています。詳細は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。
負 債
2026/05/26 12:58
#9 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2026/05/26 12:58
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しています。
2026/05/26 12:58
#11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価については、超過収益力を反映して評価しています。超過収益力に関する内容は連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2. のれん・商標権の評価」の内容と同一です。
3. 繰延税金資産の回収可能性
2026/05/26 12:58
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
有形固定資産352,478357,808
無形固定資産(のれん・商標権を除く)10,81310,038
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2026/05/26 12:58

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