イズミ（8273）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2015年2月28日: 81億9300万
2015年5月31日 -18.03%: 67億1600万
2015年8月31日 +0.92%: 67億7800万
2015年11月30日 +1.09%: 68億5200万
2016年2月29日 +6.65%: 73億800万
2016年5月31日 -1.52%: 71億9700万
2016年8月31日 +1.26%: 72億8800万
2016年11月30日 +0.33%: 73億1200万
2017年2月28日 +1.6%: 74億2900万
2017年5月31日 +0.57%: 74億7100万
2017年8月31日 +1.7%: 75億9800万
2017年11月30日 +1.57%: 77億1700万
2018年2月28日 +0.78%: 77億7700万
2018年5月31日 +1.47%: 78億9100万
2018年8月31日 +1.55%: 80億1300万
2018年11月30日 +0.9%: 80億8500万
2019年2月28日 -0.43%: 80億5000万
2019年5月31日 +1.53%: 81億7300万
2019年8月31日 +1.79%: 83億1900万
2019年11月30日 +1.69%: 84億6000万
2020年2月29日 +0.64%: 85億1400万
2020年5月31日 +0.89%: 85億9000万
2020年8月31日 +2.15%: 87億7500万
2020年11月30日 +2.13%: 89億6200万
2021年2月28日 -1.23%: 88億5200万
2021年5月31日 +0.45%: 88億9200万
2021年8月31日 +1.42%: 90億1800万
2021年11月30日 +1.73%: 91億7400万
2022年2月28日 +0.84%: 92億5100万
2022年5月31日 +0.96%: 93億4000万
2022年8月31日 +1.06%: 94億3900万
2022年11月30日 +1.35%: 95億6600万
2023年2月28日 -7.58%: 88億4100万
2023年5月31日 +0.68%: 89億100万
2023年8月31日 +1.51%: 90億3500万
2023年11月30日 +1.9%: 92億700万
2024年2月29日 +0.65%: 92億6700万
2024年5月31日 +1.59%: 94億1400万
2024年8月31日 +7.41%: 101億1200万
2024年11月30日 +1.13%: 102億2600万
2025年2月28日 +1.32%: 103億6100万
2025年5月31日 +0.16%: 103億7800万
2025年8月31日 -1.63%: 102億900万
2025年11月30日 +0.94%: 103億500万
2026年2月28日 -15.71%: 86億8600万
2026年5月31日 +1.59%: 88億2400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2026/05/26 12:58

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
賞与引当金	823	〃	716	〃
退職給付に係る負債	3,200	〃	2,782	〃
減価償却超過額	3,280	〃	3,292	〃

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/05/26 12:58

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

2026/05/26 12:58