イズミ(8273)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年2月28日
- 81億9300万
- 2016年2月29日 -10.8%
- 73億800万
- 2017年2月28日 +1.66%
- 74億2900万
- 2018年2月28日 +4.68%
- 77億7700万
- 2019年2月28日 +3.51%
- 80億5000万
- 2020年2月29日 +5.76%
- 85億1400万
- 2021年2月28日 +3.97%
- 88億5200万
- 2022年2月28日 +4.51%
- 92億5100万
- 2023年2月28日 -4.43%
- 88億4100万
- 2024年2月29日 +4.82%
- 92億6700万
- 2025年2月28日 +11.81%
- 103億6100万
- 2026年2月28日 -16.17%
- 86億8600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ④ 小規模企業等における簡便法の採用2026/05/26 12:58
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/26 12:58
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 賞与引当金 823 〃 716 〃 退職給付に係る負債 3,200 〃 2,782 〃 減価償却超過額 3,280 〃 3,292 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2026/05/26 12:58
(百万円)