- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、提供する商品・サービスに応じて事業会社を置き、各事業会社はそれぞれ独自の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しています。したがって、当社グループは事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、商品・サービスの内容に基づき、複数の事業セグメントに集約した上で、小売事業及び小売周辺事業を報告セグメントとしています。
小売事業は、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア(GMS)、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体とするものであり、小売周辺事業はクレジット取扱業務等の小売事業を補完する業務を主体とするものです。
2025/05/29 14:38- #2 事業の内容
小売周辺事業
クレジット取扱業務、店舗施設管理業務、外食等の小売事業を補完する業務を主体としています。
(主な関係会社) ㈱ゆめカード、㈱イズミテクノ及びイズミ・フード・サービス㈱
2025/05/29 14:38- #3 事業等のリスク
(1)情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、小売事業や小売周辺事業における商品・サービスの提供のため、お客さまやお取引先さまなどの個人情報や情報資産を取り扱っています。対象情報のセキュリティ対策に万全を期すものとし、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等のリスク未然防止を目的として「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティ責任者と各部門の管理者を置き、情報セキュリティ対策の実効性を確保できる体制を運用・構築しています。
しかしながら、こうした対策にもかかわらず、多様化・高度化するコンピューターウイルスやサイバー攻撃、従業員や委託先の管理ミス等の要因により、情報の漏えい等が発生したり、情報システムに障害が発生して適切に稼働できない等の事態が発生し、お客さまや各お取引先さまからの信用低下等を招く可能性があります。加えて、被害者への損害賠償義務などの損害及び日々高度化する外部からのサイバー攻撃への防御等の情報セキュリティ対応費用の発生により当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/05/29 14:38- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社グループにおけるセグメント別の収益の計上基準等は以下のとおりです。
(小売事業)
① 商品の販売に係る収益認識
2025/05/29 14:38- #5 従業員の状況（連結）
2025年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 小売事業 | 4,265 | (10,133) | |
| 小売周辺事業 | 653 | (2,347) | |
(注) 1.従業員数は就業人員です。
2.従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(8時間換算)の年間平均雇用人員です。
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
https://www.izumi.co.jp/corp/ir/pdf/2024/0704news.pdf
主力の小売事業においては、2024年2月15日に発生したランサムウェア感染によるシステム障害の影響により、複数の不具合が生じました。商品供給面では、発注システムに支障をきたし、一部商品の提供が困難になる不具合が生じました。販促・サービス面では、各店舗の折込みチラシ、「ゆめアプリ」のアプリクーポン、ECサイト「ゆめオンライン」及びネットスーパー「ゆめデリバリー」などのサービスを一時休止しました。これらへの対応を進め、5月1日にはシステムを復旧させ、一部を除きサービスを正常化させました。以降は、ランサムウェア感染被害の影響により減少した客数の回復を図るべく、対応を進めました。コスト面では、電力料金などの高騰に備え費用低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図る一方で、新規出店、既存店のリニューアル、M&Aへの成長投資を積極的に推進してきました。
また、ランサムウェア感染被害を契機とし、「創造的復興」をテーマとしてグループを挙げて業務プロセスを見直し、より高い生産性を追求する体制の整備を進めています。
2025/05/29 14:38- #7 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当期の設備投資の総額は14,976百万円であり、これは主に小売事業における店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びDX投資等に関わるものです。
セグメントごとの設備投資額は次のとおりです。
2025/05/29 14:38- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
主要な小売事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
(1)商品の販売に係る収益認識
2025/05/29 14:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
