- 8273
- 2026/10/06
- 時価
- 2027億円
- PER 予
- 11.39倍
- 2010年以降
- 6.41-24.86倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.67倍
- 2010年以降
- 0.64-2.99倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.18%
- ROE 予
- 5.89%
- ROA 予
- 2.9%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
イズミ(8273)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 小売事業の推移 - 第三四半期
連結
- 2013年11月30日
- 170億4500万
- 2014年11月30日 +0.89%
- 171億9600万
- 2015年11月30日 +7.41%
- 184億7000万
- 2016年11月30日 +10.15%
- 203億4500万
- 2017年11月30日 +7.38%
- 218億4700万
- 2018年11月30日 -9.2%
- 198億3800万
- 2019年11月30日 -14.35%
- 169億9200万
- 2020年11月30日 +26.11%
- 214億2900万
- 2021年11月30日 -6.73%
- 199億8700万
- 2022年11月30日 -6.35%
- 187億1800万
- 2023年11月30日 -6.31%
- 175億3700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- https://www.izumi.co.jp/sustainability/2024/01/10 10:34
主力の小売事業においては、新型コロナウイルス感染症の「5類感染症」への移行に伴い、消費者の社会・経済活動が活発化する強い動きがみられました。このような状況の下、外出・旅行・季節歳時などのオケージョン消費への回帰に対して、お客様の個々の消費行動の変化に即対応した品揃え・サービス提供態勢に大きく舵を切って事業を推進しました。一方、電気料金、食料品・日用品を中心とした値上がりに対し、高付加価値の商品・サービス提供に努めるとともに、値ごろ感を重視した品揃えを強化することで、二極分化する消費嗜好に対応してきました。また、仕入れ条件を見直すとともに、商品ロス管理を徹底することで売上原価の低減に努めました。また、高止まりする電力料金などの費用低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図る一方で、新規出店ならびに、消費の回復局面入りにより投資効果を得やすくなったことを踏まえ、既存店のリニューアル投資を強力に推進してきました。
これらの結果、当第3四半期の経営成績は、以下のとおりとなりました。