無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注3) セグメント資産の調整額△28,037百万円は、全社資産5,563百万円及びセグメント間消去等△33,601百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△403百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2016/05/27 11:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△309百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額△33,638百万円は、全社資産5,413百万円及びセグメント間消去等△44,424百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△365百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2016/05/27 11:24

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。2016/05/27 11:24

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)		当事業年度(平成28年2月29日)
(繰延税金資産)
無形固定資産評価減	348	百万円	333	百万円
投資有価証券評価損	96	〃	87	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

2016/05/27 11:24

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)		当連結会計年度(平成28年2月29日)
固定資産未実現利益	244	〃	310	〃
無形固定資産評価減	368	〃	360	〃
投資有価証券評価損	136	〃	125	〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2016/05/27 11:24

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・当期の設備投資額は21,435百万円であり、これは主に店舗新設等によるものです。また、新規連結子会社の増加等により、有形固定資産は、減価償却実施後で21,146百万円増加しました。
・無形固定資産は、新規連結子会社化に伴うのれんの計上等により8,090百万円増加しました。
・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の増加等により、2,847百万円増加しました。

2016/05/27 11:24