有価証券報告書-第55期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	180	百万円	212	百万円
固定資産未実現利益	244	〃	310	〃
無形固定資産評価減	368	〃	360	〃
投資有価証券評価損	136	〃	125	〃
賞与引当金	526	〃	577	〃
退職給付に係る負債	2,677	〃	2,116	〃
役員退職慰労引当金	497	〃	490	〃
減価償却超過額	1,134	〃	1,067	〃
ポイント引当金	714	〃	757	〃
減損損失	3,020	〃	4,470	〃
資産除去債務	2,381	〃	2,364	〃
繰越欠損金	628	〃	3,490	〃
その他	1,635	〃	2,613	〃
小計	14,147	百万円	18,957	百万円
評価性引当額	△3,764	〃	△9,153	〃
繰延税金資産合計	10,382	百万円	9,803	百万円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△96	〃	△95	〃
固定資産圧縮積立金	△301	〃	△369	〃
子会社時価評価差額	△567	〃	△1,830	〃
その他有価証券評価差額金	△1,077	〃	△498	〃
資産除去債務	△1,373	〃	△1,204	〃
その他	△75	〃	△72	〃
繰延税金負債合計	△3,492	〃	△4,070	〃
繰延税金資産の純額	6,890	百万円	5,733	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	2,687	百万円	2,561	百万円
固定資産-繰延税金資産	5,285	〃	5,444	〃
固定負債-繰延税金負債	1,082	〃	2,272	〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰越欠損金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた2,263百万円は、「繰越欠損金」628百万円、「その他」1,635百万円として組み替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	-		35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.1	%
住民税均等割等	-		0.2	%
評価性引当額の増減	-		2.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.2	%
その他	-		△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		39.5	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率が引き下げられることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が629百万円減少し、その他有価証券評価差額金が49百万円、退職給付に係る調整累計額が11百万円、法人税等調整額(借方)は691百万円それぞれ増加します。
4 連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い繰延税金資産および負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成29年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に変更となる見込みです。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が206百万円減少し、その他有価証券評価差額金が24百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円、法人税等調整額(借方)は237百万円それぞれ増加します。