有価証券報告書-第61期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
(繰延税金資産)
固定資産未実現利益	431	百万円	481	百万円
賞与引当金	684	〃	771	〃
退職給付に係る負債	2,786	〃	2,859	〃
減価償却超過額	1,241	〃	1,460	〃
ポイント引当金	736	〃	761	〃
減損損失	4,905	〃	4,619	〃
資産除去債務	2,529	〃	2,818	〃
税務上の繰越欠損金	1,447	〃	1,069	〃
その他	3,354	〃	3,378	〃
繰延税金資産小計	18,117	百万円	18,220	百万円
評価性引当額	△6,357	〃	△6,058	〃
繰延税金資産合計	11,759	百万円	12,161	百万円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△21	百万円	△0	百万円
固定資産圧縮積立金	△834	〃	△668	〃
子会社時価評価差額	△1,001	〃	△991	〃
その他有価証券評価差額金	△722	〃	△512	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△877	〃	△1,056	〃
その他	△38	〃	△53	〃
繰延税金負債合計	△3,495	百万円	△3,282	百万円
繰延税金資産の純額	8,264	百万円	8,879	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。