有価証券報告書-第56期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	212	百万円	348	百万円
固定資産未実現利益	310	〃	344	〃
無形固定資産評価減	360	〃	350	〃
投資有価証券評価損	125	〃	128	〃
賞与引当金	577	〃	622	〃
退職給付に係る負債	2,116	〃	2,331	〃
役員退職慰労引当金	490	〃	506	〃
減価償却超過額	1,067	〃	1,837	〃
ポイント引当金	757	〃	743	〃
減損損失	4,470	〃	3,815	〃
資産除去債務	2,364	〃	2,287	〃
繰越欠損金	3,490	〃	4,221	〃
その他	2,613	〃	2,383	〃
小計	18,957	百万円	19,922	百万円
評価性引当額	△9,153	〃	△9,728	〃
繰延税金資産合計	9,803	百万円	10,193	百万円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△95	〃	△69	〃
固定資産圧縮積立金	△369	〃	△481	〃
子会社時価評価差額	△1,830	〃	△1,869	〃
その他有価証券評価差額金	△498	〃	△857	〃
資産除去債務	△1,204	〃	△1,077	〃
その他	△72	〃	△573	〃
繰延税金負債合計	△4,070	〃	△4,928	〃
繰延税金資産の純額	5,733	百万円	5,265	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	2,561	百万円	2,505	百万円
固定資産-繰延税金資産	5,444	〃	5,269	〃
固定負債-繰延税金負債	2,272	〃	2,509	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.4	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	-	%
住民税均等割等	0.2	%	-	%
評価性引当額の増減	2.4	%	-	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2	%	-	%
その他	△0.8	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が引き下げられることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成29年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に変更となる見込みです。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が289百万円減少し、法人税等調整額(借方)が346百万円、その他有価証券評価差額金が44百万円、退職給付に係る調整累計額が12百万円それぞれ増加しています。