有価証券報告書-第58期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
(繰延税金資産)
固定資産未実現利益	396	百万円	402	百万円
賞与引当金	634	〃	630	〃
退職給付に係る負債	2,360	〃	2,519	〃
役員退職慰労引当金	529	〃	665	〃
減価償却超過額	1,355	〃	1,114	〃
ポイント引当金	748	〃	780	〃
減損損失	4,626	〃	4,432	〃
資産除去債務	2,371	〃	2,441	〃
繰越欠損金	2,954	〃	2,426	〃
その他	3,817	〃	2,630	〃
小計	19,794	百万円	18,043	百万円
評価性引当額	△9,670	〃	△7,426	〃
繰延税金資産合計	10,124	百万円	10,616	百万円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△50	百万円	△49	百万円
固定資産圧縮積立金	△607	〃	△857	〃
子会社時価評価差額	△1,831	〃	△1,112	〃
その他有価証券評価差額金	△1,010	〃	△532	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△1,042	〃	△990	〃
その他	△190	〃	△137	〃
繰延税金負債合計	△4,732	百万円	△3,679	百万円
繰延税金資産の純額	5,391	百万円	6,937	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	2,569	百万円	2,569	百万円
固定資産-繰延税金資産	5,414	〃	5,999	〃
固定負債-繰延税金負債	2,592	〃	1,631	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。