有価証券報告書-第54期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	168	百万円	180	百万円
固定資産未実現利益	195		244
無形固定資産評価減	364		368
投資有価証券評価損	120		136
賞与引当金	549		526
退職給付引当金	2,335		-
退職給付に係る負債	-		2,677
役員退職慰労引当金	440		497
減価償却超過額	943		1,134
ポイント引当金	687		714
減損損失	2,473		3,020
資産除去債務	2,428		2,381
その他	1,695		2,263
小計	12,402		14,147
評価性引当額	△2,243		△3,764
繰延税金資産合計	10,159		10,382
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△61		△96
固定資産圧縮積立金	△308		△301
子会社時価評価差額	△768		△567
その他有価証券評価差額金	△476		△1,077
資産除去債務	△1,460		△1,373
その他	△59		△75
繰延税金負債合計	△3,134		△3,492
繰延税金資産の純額	7,025		6,890

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度の復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.8%から35.4%となります。
この税率変更による影響は軽微です。
4 連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率が引き下げられることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%にそれぞれ変更となる見込みです。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が330百万円減少し、その他有価証券評価差額金が96百万円、退職給付に係る調整累計額が19百万円、法人税等調整額(借方)は446百万円それぞれ増加します。