有価証券報告書-第64期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
(繰延税金資産)
固定資産未実現利益	674	百万円	780	百万円
賞与引当金	791	〃	823	〃
退職給付に係る負債	2,861	〃	3,200	〃
減価償却超過額	1,760	〃	3,097	〃
契約負債	1,449	〃	1,532	〃
減損損失	4,585	〃	7,056	〃
資産除去債務	2,959	〃	3,931	〃
税務上の繰越欠損金	768	〃	612	〃
その他	4,216	〃	3,755	〃
繰延税金資産小計	20,066	百万円	24,789	百万円
評価性引当額	△5,768	〃	△5,966	〃
繰延税金資産合計	14,298	百万円	18,822	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△645	〃	△613	〃
子会社時価評価差額	△959	〃	△579	〃
その他有価証券評価差額金	△1,147	〃	△583	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△889	〃	△971	〃
その他	△88	〃	△974	〃
繰延税金負債合計	△3,731	百万円	△3,722	百万円
繰延税金資産の純額	10,566	百万円	15,099	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	―		30.5%
(調整)
のれん償却	―		3.3%
繰越欠損金の期限切れ	―		1.9%
住民税均等割等	―		1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△1.2%
その他	―		1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		37.8%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に
開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産
及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.5%から31.4%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微です。