商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

いずれも税務・会計の専門的見地から経営に対し厳正な監視を行っており、当社が抱える重要なリスク等については、監査役会において定期的に代表取締役や会計監査人との懇談を行い、リスクに対する意見交換を行っています。また、内部統制監査につきましても、内部監査課からの報告はもちろんのこと、各部署から必要な報告を受けています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては金融商品取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にしています。
④役員の報酬等

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、提供する商品・サービスに応じて事業会社を置き、各事業会社はそれぞれ独自の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しています。したがって、当社グループは事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、商品・サービスの内容に基づき、複数の事業セグメントに集約した上で、小売事業及び小売周辺事業を報告セグメントとしています。
小売事業は、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア(GMS)、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体とするものであり、小売周辺事業はクレジット取扱業務等の小売事業を補完する業務を主体とするものです。

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#3 事業等のリスク

① 当社グループは、一般消費者への物品・サービスの販売を事業の中核としており、そのため天候や景気・個人消費の動向、或いは小売業他社との競合状況等の影響を受けています。これらの変動により、既存店舗や今後の新設店舗の収益低下、或いは店舗閉鎖による損失計上が発生し、当社グループの経営成績や財政状態が変動する可能性があります。
② 当社グループは、有利子負債の調達による設備投資を実施しており、また、販売商品において海外輸入品も扱っています。さらに、当社グループ外の有価証券も保有しています。従って、当社グループの経営成績や財政状態は金利、為替、株価などの変動の影響を受けます。また、小売価格及び商品・資材等の調達価格の変動、或いは不動産賃料・人件費・その他諸コストや不動産価格の変動により、当社グループの経営成績や財政状態が変動する可能性があります。
③ 当社グループ各社の販売店舗、本社、物流施設等や、取引先の主要施設等において、自然災害・事故・犯罪・コンピューターシステムのトラブル等の事態が生じた場合、当社グループの店舗での営業継続や販売商品の調達に影響を受ける可能性があります。また、BSEや鳥インフルエンザによる消費者の買い控え等流通市場の混乱をもたらす事象の発生により、当社グループの経営成績や財政状態が変動する可能性があります。

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#4 対処すべき課題（連結）

・ 三世代の幅広いニーズを満たす品揃え及びテナントを導入するとともに、ご家族が共に過ごすための快適な空間を実現することで、さらに魅力ある商業施設を構築してまいります。
・ 品質・鮮度が高く安心・安全な商品を低価格でご提供する“いいものを安く”を各商品分野で実現させるべく、商品開発や原価低減を進めてまいります。
・ 店舗主導で風通しの良い組織で、従業員が自律的に行動を起こし、明確な目標に対する成果を評価する体制を構築することで、さらに働き甲斐のある職場を実現してまいります。

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#5 引当金の計上基準

商品券回収損失引当金
一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の損失見込額を計上しています。2016/05/27 11:24

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
公告掲載方法	日 本 経 済 新 聞
株主に対する特典	毎年2月末日及び8月31日現在の100株以上所有の株主に、「株主ご優待券(券面額200円)」或いは「ギフト券」のいずれかをお選びいただきお贈りいたします。「株主ご優待券」について(1) 発行基準 100株以上 200株未満 10枚200株以上 300株未満 15枚300株以上 400株未満 20枚400株以上 500株未満 25枚500株以上 1,000株未満 30枚1,000株以上 2,000株未満 50枚2,000株以上 3,000株未満 100枚3,000株以上 4,000株未満 150枚4,000株以上 5,000株未満 200枚5,000株以上 6,000株未満 250枚6,000株以上 8,000株未満 300枚8,000株以上 10,000株未満 400株10,000株以上 一律に500枚(2) 優待方法 1回のお買上金額(1枚のレシートの値引券等ご利用後の消費税込金額)2,000円以上につき2,000円毎に1枚使用できます。ただし、専売品、商品券及び当社指定の商品は除きます。(3) 対象店舗 当社指定店舗及び当社指定の提携店舗(4) 有効期限 8月31日現在の株主に対する発行分 翌年5月31日まで2月末日現在の株主に対する発行分 同年11月30日まで「ギフト券」について(1) 贈呈基準 100株以上 500円相当1,000株以上 2,000円相当(2) 種類 全国でご利用いただけるものを選定いたします。

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#7 業績等の概要

当社グループのコア・ビジネスである小売事業では、前年度における消費税率引き上げに伴う反動減の影響は一巡したものの、消費者の選択的消費志向は継続しており、厳しい状況が続きました。
商品面では、二極化する消費行動に対応するため、品質、鮮度、安全性が高い商品を値ごろに提供する“いいものを安く”をさらにブラッシュアップし、付加価値の提案及びマスメリットの追求に努めてきました。地域特性に応じて、投入商品や価格設定を見直すとともに、原価低減活動を通じてより競争力ある商品を提供してきました。また、月・週単位での販売動向の仮説を立て重点販売商品を投入し続けていく取り組みについてもより注力し、常に鮮度が高い楽しい売場を演出することで集客を図り、販売増加に繋げました。
店舗面では、6月に「ゆめタウン廿日市(広島県廿日市市、店舗面積46,000㎡)」を新設しました。4年ぶりの大型新店であり、地方自治体による少子高齢化対策の一環としてのコンパクトシティ化の一翼を担うべく、「未来を見据えた三世代が集うライフニーズ型ショッピングセンター」として誕生しました。オープン直後より高い集客力を発揮し、好調なスタートを切っています。また、小型店としては、6月に「ゆめマート新外(熊本市東区)」、8月に「ゆめマートさが(佐賀県佐賀市)」、11月には「ゆめマートすわの(福岡県久留米市)」及び「ゆめモール筑後(福岡県筑後市)」を新設し、展開エリアのドミナント化をより一層前進させました。

2016/05/27 11:24

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	当期末現在発行数(株)(平成28年2月29日)	提出日現在発行数(株)(平成28年5月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	78,861,920	78,861,920	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	78,861,920	78,861,920	-	-

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#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
平成28年4月14日以降に発生した「平成28年(2016年)熊本地震」により、当社は、店舗等の一部損傷及び商品の破損等の被害を受けました。被害を受けた資産の主なものは、建物及び構築物等の有形固定資産、並びに商品等のたな卸資産等であり、被害額については現在調査中であります。
なお、当該震災による被害が翌事業年度の財政状態及び経営成績に及ぼす影響については、現時点では合理的に算定することが困難でありますが、固定資産除却に伴う損失、復旧等に係る原状回復費及び商品の廃棄損等の発生が見込まれます。

2016/05/27 11:24

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
平成28年4月14日以降に発生した「平成28年(2016年)熊本地震」により、当社グループは、店舗等の一部損傷及び商品の破損等の被害を受けました。被害を受けた資産の主なものは、建物及び構築物等の有形固定資産、並びに商品等のたな卸資産等であり、被害額については現在調査中であります。
なお、当該震災による被害が翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については、現時点では合理的に算定することが困難でありますが、固定資産除却に伴う損失、復旧等に係る原状回復費及び商品の廃棄損等の発生が見込まれます。

2016/05/27 11:24

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの 当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
② デリバティブ 時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
商品及び製品 主として売価還元法
仕掛品 個別法
原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法2016/05/27 11:24

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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