- #1 その他の参考情報（連結）
(5)自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
(自 2026年1月1日 至 2026年1月31日)
2026/05/26 12:58- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は、希望あふれる「持続可能な未来」の実現に向け、2050年までに目指す姿として、「youme MIRAI Action」を掲げています。
当社では、社会における課題と事業活動における課題を踏まえ、その重要度に基づきマテリアリティを特定し、KPIを設定しています。具体的には、地域とお客さまの豊かな暮らしづくりへの貢献、気候変動等の環境問題への対応、安全・安心な
商品とサービスの提供、人権問題や多様な人財が活躍できる環境の整備などをマテリアリティとして位置付けています。また、第三次中期経営計画の策定にあたっては、社会課題や事業環境の変化、並びに同計画における経営戦略との整合性を高める観点から、当社グループが今後注力すべき事業分野や経営上の重点課題を整理しています。本マテリアリティは、当該中期経営計画において示した経営方針及び事業戦略を前提として、社会・環境への影響度や事業活動におけるリスクと機会の観点から重要課題を再整理し、今後の施策立案や進捗管理に活用しています。
<マテリアリティと取組内容>
(3) リスク管理
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、提供する商品・サービスに応じて事業会社を置き、各事業会社はそれぞれ独自の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しています。したがって、当社グループは事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、商品・サービスの内容に基づき、複数の事業セグメントに集約した上で、小売事業及び小売周辺事業を報告セグメントとしています。
小売事業は、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア(GMS)、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体とするものであり、小売周辺事業はクレジット取扱業務等の小売事業を補完する業務を主体とするものです。
2026/05/26 12:58- #4 リスク管理（連結）
(3) リスク管理
当社グループでは、第三次中期経営計画に基づく事業戦略及び成長戦略を着実に遂行していく上で、経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクと機会を把握し、適切に管理することが重要であると認識しています。これらのリスクと機会は、当該中期経営計画において示した事業展開や経営上の重点課題を前提として整理したものであり、サステナビリティ委員会及び各分科会において、その重要性の評価や対応方針の検討を行っています。特に、気候変動、人権問題及びダイバーシティに関するリスクについては、課題解決に向けた目標を設定し、中長期的な視点から継続的に取り組んでいます。また、安全な商品の提供や衛生管理の徹底、健康に配慮した商品やアレルギー成分表示など、食の安全性に対する関心の高まりを踏まえ、品質管理体制の強化に努めています。
さらに、コンプライアンスとリスクマネジメントの推進を目的として、コンプライアンス・リスク委員会を設置し、当社グループの遵守状況の把握や啓発活動を行っています。
2026/05/26 12:58- #5 事業等のリスク
(1)情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、小売事業や小売周辺事業における商品・サービスの提供のため、お客さまやお取引先さまなどの個人情報や情報資産を取り扱っています。対象情報のセキュリティ対策に万全を期すものとし、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等のリスク未然防止を目的として「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティ責任者と各部門の管理者を置き、情報セキュリティ対策の実効性を確保できる体制を運用・構築しています。
しかしながら、こうした対策にもかかわらず、多様化・高度化するコンピューターウイルスやサイバー攻撃、従業員や委託先の管理ミス等の要因により、情報の漏えい等が発生したり、情報システムに障害が発生して適切に稼働できない等の事態が発生し、お客さまや各お取引先さまからの信用低下等を招く可能性があります。加えて、被害者への損害賠償義務などの損害及び日々高度化する外部からのサイバー攻撃への防御等の情報セキュリティ対応費用の発生により当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/05/26 12:58- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
当社グループの目指す将来像から特定した6つの主要課題において、解決に向けた取り組みや考え方、具体的施策は以下の通りです。
| 主要課題 | 解決に向けた取組・考え方 | 具体的な制度・取組事例 |
| 人財育成 | 次世代リーダーの育成及び幅広い知見を有する社員の育成を目的として、選抜研修を実施する | イズミ大学(社外講座を含む経営人財育成)、卒業生カレッジの開校、米国流通研修(流通の未来考察、商品力強化) |
| 事業競争力の向上に向けた、生鮮分野の専門人財育成 | 生鮮専門職制度の構築、生鮮初心者への教育プログラム策定、生鮮専門スキル育成研修の実施 |
| 高効率オペレーション教育の推進 | 業務のマニュアル化、業務遂行意識の変革 |
| DXを活用した教育改革 | タレントマネジメントシステム刷新によるキャリア育成、学習進捗の可視化、人に依存しない動画学習の推進 |
| 実務スキル習得及び向上に向けて、階層別研修を実施する | 店長塾、管理職アカデミー、主任アカデミー、新入社員合宿研修、食品研修センター活用、技能ライセンス制度、ゆめ感動物語(事例発表会)、AI勉強会の実施 |
- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
② 生鮮技能ライセンス
当社では生鮮技能ライセンス制度を導入しており、一定水準に達した社員に対してライセンス手当を支給することで、技術の向上を図っています。今後は各部門の特性を踏まえた技能育成を継続しつつ、特に青果・鮮魚・惣菜分野においては、加工技術や品質管理力のさらなる高度化に取り組みます。食品加工技術を向上させ、常にお客さまに安全で高品質な商品を提供できるよう取り組んでいます。
③ 食品安全ライセンス
2026/05/26 12:58- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/05/26 12:58 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、専門店に対する光熱費の請求について、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積り認識した未請求分です。
契約負債は主に、当社グループが付与したポイント及び発行した
商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高です。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、4,904百万円です。
- #10 戦略（連結）
- if" alt="">当社では、社会における課題と事業活動における課題を踏まえ、その重要度に基づきマテリアリティを特定し、KPIを設定しています。具体的には、地域とお客さまの豊かな暮らしづくりへの貢献、気候変動等の環境問題への対応、安全・安心な商品とサービスの提供、人権問題や多様な人財が活躍できる環境の整備などをマテリアリティとして位置付けています。また、第三次中期経営計画の策定にあたっては、社会課題や事業環境の変化、並びに同計画における経営戦略との整合性を高める観点から、当社グループが今後注力すべき事業分野や経営上の重点課題を整理しています。本マテリアリティは、当該中期経営計画において示した経営方針及び事業戦略を前提として、社会・環境への影響度や事業活動におけるリスクと機会の観点から重要課題を再整理し、今後の施策立案や進捗管理に活用しています。
<マテリアリティと取組内容>
2026/05/26 12:58 - #11 指標及び目標（連結）
当社では、第三次中期経営計画において示した経営方針及び事業戦略の進捗を適切に管理するため、マテリアリティとして「地域・お客さま」「環境」「安全・安心」「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン」の4項目を特定し、これらを基盤として指標及び目標を設定しています。これらの指標及び目標は、当該中期経営計画の期間を踏まえて設定しており、事業活動を通じた社会課題への対応状況や中長期的な企業価値向上への貢献度を定期的に把握・評価するためのものです。
| マテリアリティ | 社会課題 | 事業戦略 | 目標 |
| 環境 | 脱炭素社会の実現と資源の有効活用をする | ・気候変動の影響・資源の大量消費と枯渇リスク・食品ロス削減 | ・CO2排出量の削減・リサイクルの推進・食品廃棄の削減 | 「気候変動」の指標と目標に記載 |
| 安全・安心 | 安全・安心の提供と商品・サービスを通じた価値をつくる | ・サステナブルな商品に対する需要の拡大・商品・サービスの安全性・信頼性の確保 | ・サステナブルな商品の販売を拡大・衛生管理の徹底 | ・サステナブルな商品の割合食品本部 5.6%ライフスタイル本部7.1%(2030年度) |
| ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン | 多様な人財が活躍できる環境を整備する | ・労働人口の減少・女性の活躍推進、多様性の拡大・従業員エンゲージメントの向上 | ・多様な人財が活躍できる場の提供・女性が活躍できる環境整備 | 「人的資本」の指標と目標に記載 |
- #12 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2) 優待方法
1回のお買上金額(1枚のレシートの値引券等ご利用後の消費税込金額)1,000円以上につき1,000円毎に1枚使用できます。ただし、専売品、商品券及び当社指定の商品は除きます。ギフト券については、全国でご利用いただけるものを選定いたします。
(3) 対象店舗
2026/05/26 12:58- #13 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注2) |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱サンエー | 259,200 | 259,200 | エクセル取扱商品の卸売取引および同業間での情報交換等の円滑化を図るため | 無 |
| 804 | 780 |
(注)1.定量的な保有効果については、保有先企業との取引の守秘性等から記載していません。なお、当社は政策保有株式を原則保有しない方針であり、2018年12月開催の取締役会において、段階的に保有金額を削減することとしています。
2.当社の株式の保有の有無については、2026年2月28日現在の株主名簿によっています。
- #14 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2026年5月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 71,665,200 | 214,995,600 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 71,665,200 | 214,995,600 | - | - |
(注)2026年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
岡田弘隆氏は、社外監査役となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、国税局の重要な部署の責任者を歴任された後退職し、現在は税理士としての幅広い業務経験と専門的知識を有しているとともに、監査に反映できるコンプライアンス意識の高い人格・識見も有していることから、提出会社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。また、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては金融商品取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にしています。
当社は、2026年5月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の社外取締役及び社外監査役の状況は、以下のとおりです。
2026/05/26 12:58- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・3世代の幅広いニーズを満たす品ぞろえ及びテナントを導入するとともに、ご家族が共に過ごすための快適な空間を実現することで、さらに魅力ある商業施設を構築してまいります。
・地域のお客さまにとって、品質、鮮度が高く安全・安心な商品を低価格でご提供する“いいものを安く”を各商品分野で実現させるべく、商品開発とともに原価低減、ロス削減を進めてまいります。
・店舗を起点とした風通しの良い組織で、従業員の自律的な行動や能力開発をサポートし、明確な目標に対する成果を評価する体制を構築することで、さらに働き甲斐のある職場を実現してまいります。
2026/05/26 12:58- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
主力の小売事業において、第1四半期に、2024年2月に発生したランサムウェア感染によるシステム障害の影響が一巡しました。前年同期において商品供給やシステムの停止による店舗運営体制への様々な影響を受けた直営売場では、客数が回復し販売は堅調に推移しました。第2四半期以降は、米をはじめとする食料品や日用品は価格の高止まりする中で、生活必需品への支出の見直しが進みました。
商品面では、強まる節約志向に対応すべく、3月から、毎日の食卓や暮らしに欠かせない食料品や日用品を低価格で提供する「全力応援値下げ」の品目数を60品目から100品目へ拡大しました。また、お客さまの多様なニーズに対応しつつ、店舗付加価値を高めるため、惣菜・生鮮加工品の自社製造ブランド「zehi(ぜひ)」においては、新商品の開発及び既存商品のリニューアルを推進しました。さらに、お客さまがお買い求めやすい値ごろ感の訴求と適量サイズの品ぞろえを強化しました。
一方、連結子会社の株式会社ゆめマート熊本が運営するサニー70店舗においては、システムの切り替えに伴い株式会社西友(東京都武蔵野市)のPB商品の取り扱いを3月より順次終了し、2024年2月に加盟したニチリウグループ(大阪市福島区)のPBである「くらしモア」を導入しました。11月には「くらしモア」の取り扱いを800品目まで拡大し、インフレの長期化により高まる低価格ニーズへの対応力を強化しました。これまでお客さまにご愛顧いただいた商品に代わり、さらに魅力的な商品やサービスの充実に取り組んでいます。さらに7月には、中四国地方及び九州地方のSMとして初めて、水産エコラベル「MEL認証」を取得したかつおとぶりを使用した商品を販売開始しました。今後も、環境・社会・経済に配慮した商品を調達することにより、資源・生態系を守り、持続可能な水産業の発展に貢献するとともに、エシカル消費の推進に取り組みます。
2026/05/26 12:58- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
商品及び製品 主として売価還元法
仕掛品 個別法
2026/05/26 12:58- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主要な小売事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
(1)商品の販売に係る収益認識
当社は主として、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア(GMS)、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を行っており、商品の引渡しを履行義務として認識しています。通常、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
2026/05/26 12:58- #20 重要な契約等（連結）
(1)業務提携契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約締結日 | 契約内容 |
| ㈱イズミ | ㈱セブン&アイ・ホールディングス | 2018年4月5日 | (1)当社とイトーヨーカ堂における以下の事項について①仕入の統合や輸入品・地域産品等の共同調達、その他商品の共同調達・商品供給等②イトーヨーカドー福山店の営業に関する引継ぎ③西日本地域における店舗の共同運営、共同出店等の検討(2)電子マネーの相互開放について(3)相手グループ店舗内への出店について(ATMを含む)(4)資材等の共同調達について(5)※プライベートブランド商品の取り扱いの検討について(6)その他両社グループの企業価値向上に資することについて |
※2027年2月をもって、セブンプレミアムの取り扱いを終了予定です。
(2)シンジケートローン契約
- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/05/26 12:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
