商品

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、提供する商品・サービスに応じて事業会社を置き、各事業会社はそれぞれ独自の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しています。したがって、当社グループは事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、商品・サービスの内容に基づき、複数の事業セグメントに集約した上で、小売事業及び小売周辺事業を報告セグメントとしています。
小売事業は、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア(GMS)、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体とするものであり、小売周辺事業はクレジット取扱業務等の小売事業を補完する業務を主体とするものです。

2023/05/25 14:40

#2 事業等のリスク

(1)食品の安全性に関するリスク
当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品など食品中心に広範囲にわたって商品を販売しております。食品の安全・衛生管理については、お客さまに安心してお買い物いただけるよう、品質管理及び商品の表示に関する担当組織の強化を図り、HACCPに準じた衛生管理、食品表示等を徹底し、店内調理品の定期的な微生物検査等を行うなどして、安全で衛生的な店づくりに取り組んでいます。
しかしながら、食中毒や異物混入等の食品事故または食品表示の誤りが発生した場合、お客さまの信頼を損ない、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2023/05/25 14:40

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(2)自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、独自のポイントプログラムを導入しており商品等の販売時に、顧客の購入金額に応じたポイントを付与しています。従来は、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイントを販売費及び一般管理費として引当金を計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しています。
(3)商品券に係る収益認識

2023/05/25 14:40

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(2)自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループは、独自のポイントプログラムを導入しており商品等の販売時に、顧客の購入金額に応じたポイントを付与しています。従来は、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイントを販売費及び一般管理費として引当金を計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しています。
(3)商品券に係る収益認識

2023/05/25 14:40

#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/05/25 14:40

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

に見積り認識した未請求分です。
契約負債は主に、当社グループが付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務
を充足していない残高です。

2023/05/25 14:40

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 優待方法
1回のお買上金額(1枚のレシートの値引券等ご利用後の消費税込金額)1,000円以上につき1,000円毎に1枚使用できます。ただし、専売品、商品券及び当社指定の商品は除きます。ギフト券については、全国でご利用いただけるものを選定いたします。
(3) 対象店舗

2023/05/25 14:40

#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注2)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱サンエー	129,600	129,600	エクセル取扱商品の卸売取引および同業間での情報交換等の円滑化を図るため	無
	544	552

(注)1.定量的な保有効果については、保有先企業との取引の守秘性等から記載していません。なお、当社は政策保有株式を原則保有しない方針であり、2018年12月開催の取締役会において、段階的に保有金額を削減することとしています。
2.当社の株式の保有の有無については、2023年2月28日現在の株主名簿によっています。

2023/05/25 14:40

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2023年5月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	71,665,200	71,665,200	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	71,665,200	71,665,200	-	-

(注)当社は東京証券取引所(市場第一部)に上場していましたが、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所(プライム市場)となっています。

2023/05/25 14:40

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

岡田弘隆氏は、社外監査役となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、国税局の重要な部署の責任者を歴任された後退職し、現在は税理士としての幅広い業務経験と専門的知識を有しているとともに、監査に反映できるコンプライアンス意識の高い人格・識見も有していることから、提出会社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。また、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては金融商品取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にしています。

2023/05/25 14:40

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・三世代の幅広いニーズを満たす品揃え及びテナントを導入するとともに、ご家族が共に過ごすための快適な空間を実現することで、さらに魅力ある商業施設を構築してまいります。
・地域のお客様にとって、品質、鮮度が高く安心・安全な商品を低価格でご提供する“いいものを安く”を各商品分野で実現させるべく、商品開発とともに原価低減、ロス削減を進めてまいります。
・店舗を起点とした風通しの良い組織で、従業員の自律的な行動や能力開発をサポートし、明確な目標に対する成果を評価する体制を構築することで、さらに働き甲斐のある職場を実現してまいります。

2023/05/25 14:40

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

■マテリアリティ(重点課題)

地域・お客さま	地域、お客さまとともに豊かな暮らしをつくる
環境	脱炭素社会の実現と資源の有効活用をする
安全・安心	安全・安心の提供と商品・サービスを通じた価値をつくる
ダイバーシティ	多様な人材が活躍できる環境を整備する

なお、2月に「広島大学スマートシティ共創コンソーシアム」に参画しました。本コンソーシアムでは、Society 5.0 やカーボンニュートラル、さらにはデジタル田園都市国家構想などの持続可能な未来社会像実現のために、民間企業の持つノウハウと経営資源、行政機関のコミットメントを融合しながら、広島大学のスマートキャンパスまたはスマートシティの形成に資する活動を行い、その成果を周辺地域に社会実装することでイノベーションを創出することを目的としています。当社グループは、産学官民一体となった取り組みに、小売業としてより便利に、よりスマートなお買い物を提案し、また各店舗を地域活性化の拠点としてご活用いただけるように取り組み地域とお客さまの生活に貢献していくこととしています。
主力の小売事業においては、新型コロナウイルス感染症への行動制限の解除とともに、人々の自粛意識にも大幅な緩和がみられました。このような状況の下、新たな感染再拡大や変異株の発生リスクに備えつつ、外出・旅行・イベント参加などのオケージョン需要にも回復がみられたことから、お客様の消費行動の変化に対応した店舗営業体制に大きく軸足を移して事業を推進しました。一方、資源価格の高騰、円安などによりエネルギー価格、食料品・日用品を中心とした急速な値上がりに対し、在庫・商品ロスマネジメントを徹底することで売上原価の低減に努めました。また、高騰する電力料金をはじめとする水道光熱費の低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図るとともに、消費電力を削減する「ライトオフプロジェクト」を実施し、店舗塔屋(屋上看板)の照明を20時以降消灯するなど、「you me MIRAIアクション」としてお客様とともにサステナビリティ推進に取組みました。

2023/05/25 14:40

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
商品及び製品 主として売価還元法
仕掛品 個別法

2023/05/25 14:40

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主要な小売事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
(1)商品の販売に係る収益認識
当社は主として、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア(GMS)、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を行っており、商品の引渡しを履行義務として認識しています。通常、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

2023/05/25 14:40

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2023/05/25 14:40