有価証券報告書-第62期(2022/03/01-2023/02/28)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	当連結会計年度期首残高 (2022年3月1日)	当連結会計年度期末残高 (2023年2月28日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	7	11
売掛金	3,281	3,650
未収入金	1,120	831
	4,409	4,494
契約資産	123	176
契約負債	6,632	6,970

契約資産は、専門店に対する光熱費の請求について、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的
に見積り認識した未請求分です。
契約負債は主に、当社グループが付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務
を充足していない残高です。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、4,441百万円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格について、当社グループでは、ポイント及び商品券等の実際の利用に応じて収益を認識しています。ポイントに関する未充足の履行義務は、当連結会計年度末において4,451百万円です。当該履行義務は、期末日後1年から2年の間で収益として認識されると見込んでいます。商品券に関する未充足の履行義務は、当連結会計年度末において2,361百万円です。当該履行義務は、期末日後1年から3年の間で収益として認識されると見込んでいます。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。