有価証券報告書-第62期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ 時価法
(3)棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
①商 品 (店舗) 売価還元法
(エクセル部) 移動平均法
(流通センター) 最終仕入原価法
②原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに一部の大規模複合型ショッピングセンターでは定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が2009年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。
(4)ポイント引当金
将来のメンバーズカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上していましたが、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用に伴い、当事業年度より計上していません。
(5)商品券回収損失引当金
一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の損失見込額を計上していましたが、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用に伴い、当事業年度より計上していません。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(7)建物取壊損失引当金
建物取壊しによる損失に備えるため、取壊しの見積り額に基づいた金額を計上しています。
(8)賃借契約損失引当金
不動産賃借契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失に備えて、契約期間満了まで活用ができない可能性が高いと判断した部分の賃借料相当の見積額を計上しています。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
主要な小売事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
(1)商品の販売に係る収益認識
当社は主として、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア(GMS)、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を行っており、商品の引渡しを履行義務として認識しています。通常、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引(専門店との取引等)について、対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。
また、販売における対価は、履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
(2)自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、独自のポイントプログラムを導入しており商品等の販売時に、顧客の購入金額に応じたポイントを付与しています。付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債を計上しています。また、当該履行義務はポイント利用に応じて充足され収益を認識しています。
(3)商品券に係る収益認識
当社が発行している商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しています。なお、商品券の未使用分について、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。