純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,490百万円減少し、繰越利益剰余金が963百万円増加しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、1株当たり純資産額は13円05銭増加し、1株当たり当期純利益金額は0円39銭減少しています。

2016/05/27 11:24

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,490百万円減少し、利益剰余金が963百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、1株当たり純資産額は13円05銭増加し、1株当たり当期純利益金額は0円39銭減少しています。

2016/05/27 11:24

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理
し、売却原価は移動平均法により算定)

2016/05/27 11:24

#4 業績等の概要

⑤その他
自己株式について、当期に373千株(買取請求分を含む)取得しました。この効果も加わり、当期の1株当たり当期純利益は261.96円(前期比20.36円の増加)となり、当期末の1株当たり純資産は2,060.44円(前期末比184.22円の増加)となりました。
各セグメントの業績

2016/05/27 11:24

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当期末における資産、負債及び純資産の残高、及び前期末対比の増減額と主な増減理由は以下のとおりです。

	前期末(H27年2月28日)	当期末(H28年2月29日)	増減
負債	286,706百万円	310,175百万円	23,468百万円
純資産	145,709百万円	157,851百万円	12,142百万円

総 資 産

2016/05/27 11:24

#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。一部の連結子会社は期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～6年)による定額法により
費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～6
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
その他の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2016/05/27 11:24

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの 当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法

2016/05/27 11:24

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
純資産の部の合計額(百万円)	145,709	157,851
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	10,890	10,203
(うち少数株主持分 (百万円))	(10,890)	(10,203)

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

2016/05/27 11:24