固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注3) セグメント資産の調整額△28,037百万円は、全社資産5,563百万円及びセグメント間消去等△33,601百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△403百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2016/05/27 11:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△309百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額△33,638百万円は、全社資産5,413百万円及びセグメント間消去等△44,424百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△365百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2016/05/27 11:24

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成27年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(単位:百万円)

2016/05/27 11:24

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 8,015百万円
固定資産 17,834百万円
資産合計 25,850百万円

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、事業用借地権が設定されている借地上の建物及び一部の大規模複合型ショッピングセンターでは定額法を適用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2016/05/27 11:24

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
このうち主なものは、建物及び構築物売却損56百万円並びに土地売却損13百万円です。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
このうち主なものは、土地売却損44百万円です。2016/05/27 11:24

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
このうち主なものは、建物及び構築物売却益3百万円です。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
このうち主なものは、土地売却益13百万円です。2016/05/27 11:24

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
このうち主なものは、建物及び構築物除却損237百万円です。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
このうち主なものは、建物及び構築物除却損225百万円です。2016/05/27 11:24

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/05/27 11:24

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱スーパー大栄他2社(以下新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	2,823	百万円
固定資産	10,767	〃
のれん	275	〃

当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
株式の取得により新たに㈱ユアーズ他8社(以下新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

2016/05/27 11:24

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)		当事業年度(平成28年2月29日)
(繰延税金資産)
無形固定資産評価減	348	百万円	333	百万円
投資有価証券評価損	96	〃	87	〃
特別償却準備金	△52	〃	△40	〃
固定資産圧縮積立金	△128	〃	△209	〃
その他有価証券評価差額金	△666	〃	△228	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

2016/05/27 11:24

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)		当連結会計年度(平成28年2月29日)
貸倒引当金	180	百万円	212	百万円
固定資産未実現利益	244	〃	310	〃
無形固定資産評価減	368	〃	360	〃
投資有価証券評価損	136	〃	125	〃
特別償却準備金	△96	〃	△95	〃
固定資産圧縮積立金	△301	〃	△369	〃
子会社時価評価差額	△567	〃	△1,830	〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成27年2月28日)		当連結会計年度(平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	2,687	百万円	2,561	百万円
固定資産-繰延税金資産	5,285	〃	5,444	〃
固定負債-繰延税金負債	1,082	〃	2,272	〃

(表示方法の変更)

2016/05/27 11:24

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)		当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
期首残高	6,836	百万円	6,723	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	122	〃	103	〃
新規連結による増加額	-	〃	526	〃

2016/05/27 11:24

#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
平成28年4月14日以降に発生した「平成28年(2016年)熊本地震」により、当社は、店舗等の一部損傷及び商品の破損等の被害を受けました。被害を受けた資産の主なものは、建物及び構築物等の有形固定資産、並びに商品等のたな卸資産等であり、被害額については現在調査中であります。
なお、当該震災による被害が翌事業年度の財政状態及び経営成績に及ぼす影響については、現時点では合理的に算定することが困難でありますが、固定資産除却に伴う損失、復旧等に係る原状回復費及び商品の廃棄損等の発生が見込まれます。

2016/05/27 11:24

#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
平成28年4月14日以降に発生した「平成28年(2016年)熊本地震」により、当社グループは、店舗等の一部損傷及び商品の破損等の被害を受けました。被害を受けた資産の主なものは、建物及び構築物等の有形固定資産、並びに商品等のたな卸資産等であり、被害額については現在調査中であります。
なお、当該震災による被害が翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については、現時点では合理的に算定することが困難でありますが、固定資産除却に伴う損失、復旧等に係る原状回復費及び商品の廃棄損等の発生が見込まれます。

2016/05/27 11:24

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、事業用借地権が設定されている借地上の建物及び一部の大規模複合型ショッピングセンターと一部の連結子会社では定額法を適用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2016/05/27 11:24