小売事業は、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア(GMS)、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体とするものであり、小売周辺事業はクレジット取扱業務等の小売事業を補完する業務を主体とするものです。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△198百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額△50,831百万円は、全社資産5,125百万円及びセグメント間消去等△55,957百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△580百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2022/05/26 11:18

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2021年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(単位:百万円)

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2022/05/26 11:18

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
㈱熱建
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2022/05/26 11:18

#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法による原価法
② デリバティブ時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
商品及び製品主として売価還元法
仕掛品個別法
原材料及び貯蔵品最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/05/26 11:18

#7 固定資産売却損の注記（連結）

定資産売却損
前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益
前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

定資産除却損
前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2022/05/26 11:18

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/05/26 11:18

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)

用途	場所	種類
店舗	香川県、岡山県、山口県他	土地、建物及び構築物他
賃貸用資産	山口県	土地
遊休資産	香川県、徳島県	土地、建物及び構築物

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,641百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地794百万円、建物及び構築物726百万円です。
回収可能価額は、主に正味売却価額によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)		当事業年度(2022年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	515	百万円	512	百万円
繰延税金負債合計	△1,676	百万円	△1,716	百万円
繰延税金資産の純額	7,580	百万円	7,944	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
(繰延税金資産)
固定資産未実現利益	431	百万円	481	百万円
繰延税金負債合計	△3,495	百万円	△3,282	百万円
繰延税金資産の純額	8,264	百万円	8,879	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態の分析
当期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減理由は以下のとおりです。

	前期末(2021年2月28日)	当期末(2022年2月28日)	増減
総資産	489,692百万円	468,798百万円	△20,894百万円
負債	244,281百万円	206,364百万円	△37,916百万円
純資産	245,411百万円	262,433百万円	17,021百万円

総資産

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#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しています。

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#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)		当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
期首残高	8,113	百万円	8,306	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	84	〃	937	〃
時の経過による調整額	129	〃	136	〃

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#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(百万円)

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	8,852	9,251
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,852	9,251
退職給付に係る負債	8,852	9,251
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,852	9,251

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

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#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項

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#22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

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#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(4)敷金及び保証金	8,632	8,544	△88
資産計	84,102	84,055	△47
(5)支払手形及び買掛金	47,367	47,367	-

当連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:百万円)

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#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	245,411	262,433
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	12,915	13,744
(うち非支配株主持分(百万円))	(12,915)	(13,744)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎

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