	前事業年度(2021年2月28日)		当事業年度(2022年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	515	百万円	512	百万円
繰延税金負債合計	△1,676	百万円	△1,716	百万円
繰延税金資産の純額	7,580	百万円	7,944	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/05/26 11:18

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
(繰延税金資産)
固定資産未実現利益	431	百万円	481	百万円
繰延税金負債合計	△3,495	百万円	△3,282	百万円
繰延税金資産の純額	8,264	百万円	8,879	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/05/26 11:18

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1. 固定資産の減損」の内容と同一です。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/05/26 11:18

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては合理的に見積りを行っていますが、事業計画や市場環境の変化及び地価の大幅な下落等、前提とした仮定に変更が生じる場合新たに減損処理が発生する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/05/26 11:18