固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注3) セグメント資産の調整額△46,925百万円は、全社資産5,230百万円及びセグメント間消去等△52,156百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△347百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△198百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額△50,831百万円は、全社資産5,125百万円及びセグメント間消去等△55,957百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△580百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2022/05/26 11:18

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2021年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(単位:百万円)

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#4 事業等のリスク

(4)資産保有リスク
当社グループは、有形固定資産やのれん等の多額の固定資産を保有しています。固定資産の減損に係る会計基準等の適用に当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としており、店舗別の収益管理を実施しています。しかしながら、意思決定時点の投資計画と実績の乖離ならびに店舗の収益性低下等、回収可能価額を著しく低下させる変化が顕在化し減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)情報セキュリティに関するリスク

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
このうち主なものは、機械装置売却損1百万円です。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。2022/05/26 11:18

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
このうち主なものは、建物及び構築物売却益35百万円です。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
このうち主なものは、土地売却益175百万円です。2022/05/26 11:18

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
このうち主なものは、建物及び構築物除却損86百万円です。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
このうち主なものは、建物及び構築物除却損99百万円です。2022/05/26 11:18

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/05/26 11:18

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)		当事業年度(2022年2月28日)
特別償却準備金	△2	百万円	△0	百万円
固定資産圧縮積立金	△641	〃	△481	〃
その他有価証券評価差額金	△141	〃	△170	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

2022/05/26 11:18

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
(繰延税金資産)
固定資産未実現利益	431	百万円	481	百万円
賞与引当金	684	〃	771	〃
特別償却準備金	△21	百万円	△0	百万円
固定資産圧縮積立金	△834	〃	△668	〃
子会社時価評価差額	△1,001	〃	△991	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・当期の現金及び預金は、前期末日が銀行休業日であったために仕入債務等の資金決済が当期に持ち越されたこと等により13,685百万円減少しました。
・当期の設備投資額は14,118百万円であり、これは主に既存店舗の活性化、DX投資及び店舗新設に係る先行投資等によるものです。有形固定資産は、減価償却実施後で1,171百万円減少しました。
・流動資産その他は、前期末日が銀行休業日であったために売上預け金の入金が当期に持ち越されたこと等により3,914百万円減少しました。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)		当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
期首残高	8,113	百万円	8,306	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	84	〃	937	〃
時の経過による調整額	129	〃	136	〃

2022/05/26 11:18

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

②原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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