純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の営業収益が292,851百万円、売上原価が296,519百万円それぞれ減少し、販売費及び一般管理費が3,668百万円増加しています。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は1,449百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めています。また、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」、「商品券回収損失引当金」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「商品券」の一部については、当事業年度より「契約負債」に含めています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。また、当事業年度の1株当たり純資産額は20.28円減少しています。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2023/05/25 14:40

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ 時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
商品及び製品 主として売価還元法
仕掛品 個別法
原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/05/25 14:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態の分析
当期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減理由は以下のとおりです。

	前期末(2022年2月28日)	当期末(2023年2月28日)	増減
負債	206,364百万円	200,437百万円	△5,927百万円
純資産	262,433百万円	278,104百万円	15,670百万円

総 資 産

2023/05/25 14:40

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④ 小規模企業等における簡便法の採用

2023/05/25 14:40

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2023/05/25 14:40

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	262,433	278,104
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	13,744	13,068
(うち非支配株主持分(百万円))	(13,744)	(13,068)

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎

2023/05/25 14:40