営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

小売事業は、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア(GMS)、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体とするものであり、小売周辺事業はクレジット取扱業務等の小売事業を補完する業務を主体とするものです。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2023/05/25 14:40

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の営業収益が292,851百万円、売上原価が296,519百万円それぞれ減少し、販売費及び一般管理費が3,668百万円増加しています。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は1,449百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めています。また、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」、「商品券回収損失引当金」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「商品券」の一部については、当事業年度より「契約負債」に含めています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。また、当事業年度の1株当たり純資産額は20.28円減少しています。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

2023/05/25 14:40

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当連結会計年度の営業収益が240,684百万円、売上原価が242,862百万円それぞれ減少し、販売費及び一般管理費が2,178百万円増加しています。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は1,449百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めています。また、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」、「商品券回収損失引当金」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「商品券」の一部については、当連結会計年度より「契約負債」に含めています。さらに、前期の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

2023/05/25 14:40

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2023/05/25 14:40

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「小売事業」の営業収益は234,837百万円減少し、「小売周辺事業」の営業収益は60,106百万円減少しています。セグメント利益への影響は軽微です。2023/05/25 14:40

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、2023年4月11日付にて、第二次中期経営計画の見直しについて公表しました。詳細につきましては、同日付にて公表した「第二次中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。
2024年2月期連結会計年度においては営業収益4,766億円、営業利益310億円を経営目標としています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題

2023/05/25 14:40

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、当期の営業成績は以下のとおりとなりました。

		金額
営業収益		460,140百万円
	(内 売上高)	(406,857百万円)

営業成績の主な増減要因
a.営業収益及び売上総利益

2023/05/25 14:40

#8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。

2023/05/25 14:40