	前連結会計年度(2022年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	25,673	18,116	7,556
合計	25,673	18,116	7,556

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(単位:百万円)

2023/05/25 14:40

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物、一部の大規模複合型ショッピングセンター並びに一部の連結子会社では定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しています。

2023/05/25 14:40

#3 固定資産除却損の注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
このうち主なものは、建物及び構築物除却損99百万円です。
当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)

2023/05/25 14:40

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(2022年2月28日)		当連結会計年度(2023年2月28日)
建物及び構築物	5,779	百万円	5,598	百万円
土地	13,819	〃	13,819	〃

担保付債務は次のとおりです。

2023/05/25 14:40

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)

用途	場所	種類
店舗	岡山県、福岡県、徳島県他	土地、建物及び構築物
遊休資産	徳島県	土地他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失601百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地196百万円、建物及び構築物307百万円です。
回収可能価額は、主に正味売却価額によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。

2023/05/25 14:40

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに一部の大規模複合型ショッピングセンターでは定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しています。

2023/05/25 14:40