固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注3) セグメント資産の調整額△55,225百万円は、全社資産5,023百万円及びセグメント間消去等△60,248百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△531百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△331百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額△58,220百万円は、全社資産4,929百万円及びセグメント間消去等△63,150百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△522百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2024/07/31 15:28

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2023年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(単位:百万円)

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#4 事業等のリスク

(5)資産保有リスク
当社グループは、有形固定資産やのれん等の多額の固定資産を保有しています。固定資産の減損に係る会計基準等の適用に当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としており、店舗別の収益管理を実施しています。しかしながら、意思決定時点の投資計画と実績の乖離ならびに店舗の収益性低下等、回収可能価額を著しく低下させる変化が顕在化し減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)事業継続リスク

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
このうち主なものは、土地売却損249百万円です。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
このうち主なものは、土地売却損881百万円です。2024/07/31 15:28

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
このうち主なものは、土地売却益400百万円です。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
このうち主なものは、土地売却益1,062百万円です。2024/07/31 15:28

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
このうち主なものは、建物及び構築物除却損137百万円です。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
このうち主なものは、建物及び構築物除却損144百万円です。2024/07/31 15:28

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/07/31 15:28

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

用途	場所	種類
店舗	広島県、福岡県、山口県他	土地、建物及び構築物他
賃貸用資産	福岡県	その他無形固定資産

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失330百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地97百万円、建物及び構築物192百万円、その他無形固定資産40百万円です。
回収可能価額は、主に正味売却価額によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年2月28日)		当事業年度(2024年2月29日)
特別償却準備金	△0	百万円	-	百万円
固定資産圧縮積立金	△455	〃	△430	〃
その他有価証券評価差額金	△196	〃	△439	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年2月28日)		当連結会計年度(2024年2月29日)
(繰延税金資産)
固定資産未実現利益	543	百万円	674	百万円
賞与引当金	772	〃	791	〃
特別償却準備金	△0	百万円	-	百万円
固定資産圧縮積立金	△636	〃	△645	〃
子会社時価評価差額	△981	〃	△959	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

2024/07/31 15:28

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総 資 産
・当期の設備投資額は26,293百万円であり、これは主に店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びDX投資等によるものです。有形固定資産は、減価償却実施後で6,234百万円増加しました。
・受取手形、売掛金及び契約資産は、クレジット取扱高の増加等により4,509百万円増加しました。

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)		当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
期首残高	9,337	百万円	9,484	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	305	〃	17	〃
時の経過による調整額	140	〃	145	〃

2024/07/31 15:28

#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

②原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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