有価証券報告書-第63期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	510	百万円	536	百万円
契約負債	1,357	〃	1,449	〃
退職給付引当金	2,604	〃	2,702	〃
減価償却超過額	1,321	〃	1,362	〃
減損損失	1,958	〃	2,444	〃
資産除去債務	2,650	〃	2,697	〃
その他	2,136	〃	2,589	〃
小計	12,541	百万円	13,782	百万円
評価性引当額	△2,088	〃	△2,107	〃
繰延税金資産合計	10,452	百万円	11,675	百万円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△0	百万円	-	百万円
固定資産圧縮積立金	△455	〃	△430	〃
その他有価証券評価差額金	△196	〃	△439	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△981	〃	△852	〃
その他	△54	〃	△48	〃
繰延税金負債合計	△1,688	百万円	△1,771	百万円
繰延税金資産の純額	8,764	百万円	9,904	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	-		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.2%
住民税均等割等	-		1.1%
税額控除	-		△2.5%
その他	-		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		29.0%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。