有価証券報告書-第58期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	486	百万円	512	百万円
ポイント引当金	723	〃	756	〃
退職給付引当金	1,856	〃	2,027	〃
役員退職慰労引当金	478	〃	629	〃
減価償却超過額	995	〃	1,051	〃
減損損失	2,049	〃	2,019	〃
資産除去債務	2,165	〃	2,235	〃
その他	1,442	〃	1,324	〃
小計	10,198	百万円	10,556	百万円
評価性引当額	△2,015	〃	△1,960	〃
繰延税金資産合計	8,183	百万円	8,595	百万円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△19	百万円	△11	百万円
固定資産圧縮積立金	△436	〃	△701	〃
その他有価証券評価差額金	△344	〃	△207	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△1,002	〃	△954	〃
その他	△45	〃	△52	〃
繰延税金負債合計	△1,848	百万円	△1,926	百万円
繰延税金資産の純額	6,335	百万円	6,669	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	―		30.7%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.2%
住民税均等割等	―		0.9%
税額控除	―		△2.5%
その他	―		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		28.9%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。