有価証券報告書-第57期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
(繰延税金資産)
無形固定資産評価減	320	百万円	327	百万円
投資有価証券評価損	82	〃	80	〃
未払賞与	274	〃	138	〃
貸倒引当金	116	〃	113	〃
賞与引当金	459	〃	486	〃
ポイント引当金	713	〃	723	〃
退職給付引当金	1,705	〃	1,856	〃
役員退職慰労引当金	461	〃	478	〃
減価償却超過額	948	〃	995	〃
減損損失	2,043	〃	2,049	〃
資産除去債務	2,096	〃	2,165	〃
その他	746	〃	782	〃
小計	9,968	百万円	10,198	百万円
評価性引当額	△1,960	〃	△2,015	〃
繰延税金資産合計	8,008	百万円	8,183	百万円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△28	百万円	△19	百万円
固定資産圧縮積立金	△329	〃	△436	〃
その他有価証券評価差額金	△374	〃	△344	〃
資産除去債務	△1,044	〃	△1,002	〃
その他	△39	〃	△45	〃
繰延税金負債合計	△1,816	百万円	△1,848	百万円
繰延税金資産の純額	6,192	百万円	6,335	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。