有価証券報告書-第65期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	544	百万円	523	百万円
契約負債	1,532	〃	1,721	〃
退職給付引当金	2,751	〃	2,910	〃
減価償却超過額	1,432	〃	1,554	〃
減損損失	4,443	〃	4,437	〃
資産除去債務	2,943	〃	3,153	〃
その他	2,073	〃	1,873	〃
小計	15,720	百万円	16,173	百万円
評価性引当額	△2,398	〃	△2,660	〃
繰延税金資産合計	13,322	百万円	13,513	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△406	〃	△389	〃
その他有価証券評価差額金	△579	〃	△1,101	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△934	〃	△901	〃
その他	△40	〃	△30	〃
繰延税金負債合計	△1,960	百万円	△2,423	百万円
繰延税金資産の純額	11,362	百万円	11,090	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9%		△0.1%
住民税均等割等	1.8%		1.3%
税額控除	△1.0%		―
評価性引当額の増減	2.0%		0.9%
税率変更による影響	―		△1.3%
その他	0.9%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2%		31.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が施行されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.5%から31.4%に変更して計算しています。
なお、この変更による影響は軽微です。