有価証券報告書-第53期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
無形固定資産評価減	349	百万円	347	百万円
投資有価証券評価損	109		102
未払賞与	284		261
貸倒引当金	162		151
賞与引当金	474		465
ポイント引当金	624		685
退職給付引当金	2,010		2,095
役員退職慰労引当金	402		419
減価償却超過額	823		910
減損損失	2,527		2,392
資産除去債務	2,512		2,394
その他	710		887
小計	10,992		11,112
評価性引当額	△2,214		△2,094
繰延税金資産合計	8,777		9,018
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△62		△61
固定資産圧縮積立金	△142		△135
その他有価証券評価差額金	△197		△272
資産除去債務	△1,538		△1,457
その他	△44		△57
繰延税金負債合計	△1,985		△1,984
繰延税金資産の純額	6,792		7,034

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 決算日後の法人税等の税率の変更
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度の復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.8%から35.4%となります。
この税率変更による影響は軽微です。