有価証券報告書-第54期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
(繰延税金資産)
無形固定資産評価減	347	百万円	348	百万円
投資有価証券評価損	102		96
未払賞与	261		310
貸倒引当金	151		145
賞与引当金	465		441
ポイント引当金	685		705
退職給付引当金	2,095		2,180
役員退職慰労引当金	419		437
減価償却超過額	910		964
減損損失	2,392		2,323
資産除去債務	2,394		2,337
その他	887		876
小計	11,112		11,169
評価性引当額	△2,094		△2,296
繰延税金資産合計	9,018		8,872
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△61		△52
固定資産圧縮積立金	△135		△128
その他有価証券評価差額金	△272		△666
資産除去債務	△1,457		△1,371
その他	△57		△71
繰延税金負債合計	△1,984		△2,289
繰延税金資産の純額	7,034		6,583

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度の復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.8%から35.4%となります。
この税率変更による影響は軽微です。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率及び事業税率が引き下げられることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%にそれぞれ変更となる見込みです。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が392百万円減少し、その他有価証券評価差額金が62百万円、法人税等調整額(借方)が454百万円それぞれ増加します。