有価証券報告書-第56期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
無形固定資産評価減	333	百万円	320	百万円
投資有価証券評価損	87	〃	82	〃
未払賞与	306	〃	274	〃
貸倒引当金	123	〃	116	〃
賞与引当金	426	〃	459	〃
ポイント引当金	709	〃	713	〃
退職給付引当金	1,650	〃	1,705	〃
役員退職慰労引当金	421	〃	461	〃
減価償却超過額	950	〃	948	〃
減損損失	2,155	〃	2,043	〃
資産除去債務	2,176	〃	2,096	〃
その他	818	〃	746	〃
小計	10,159	百万円	9,968	百万円
評価性引当額	△2,124	〃	△1,960	〃
繰延税金資産合計	8,034	百万円	8,008	百万円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△40	〃	△28	〃
固定資産圧縮積立金	△209	〃	△329	〃
その他有価証券評価差額金	△228	〃	△374	〃
資産除去債務	△1,177	〃	△1,044	〃
その他	△34	〃	△39	〃
繰延税金負債合計	△1,689	〃	△1,816	〃
繰延税金資産の純額	6,344	百万円	6,192	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が引き下げられることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成29年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に変更となる見込みです。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が306百万円減少し、法人税等調整額(借方)が326百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円それぞれ増加しています。