有価証券報告書-第59期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	512	百万円	526	百万円
ポイント引当金	756	〃	798	〃
退職給付引当金	2,027	〃	2,228	〃
役員退職慰労引当金	629	〃	276	〃
減価償却超過額	1,051	〃	1,108	〃
減損損失	2,019	〃	2,057	〃
資産除去債務	2,235	〃	2,262	〃
その他	1,324	〃	1,394	〃
小計	10,556	百万円	10,652	百万円
評価性引当額	△1,960	〃	△2,082	〃
繰延税金資産合計	8,595	百万円	8,569	百万円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△11	百万円	△5	百万円
固定資産圧縮積立金	△701	〃	△670	〃
その他有価証券評価差額金	△207	〃	△140	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△954	〃	△908	〃
その他	△52	〃	△56	〃
繰延税金負債合計	△1,926	百万円	△1,781	百万円
繰延税金資産の純額	6,669	百万円	6,788	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.7%		-
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		-
住民税均等割等	0.9%		-
税額控除	△2.5%		-
その他	0.0%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9%		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。